34. ハザード調査の実施と検知管による作業環境測定結果の報告

国立大学の法人化にあたり, 学内の全研究室を対象にハザード調査を実施した. 作業環境測定の実施と検知管による日常管理の有効性について検討した. 有機溶剤の総ハザード件数は2,445件であり, 有機則に基づく一部適用除外申請結果は約9割が認可された. 作業環境測定結果はすべて第一管理区分であった. ハザード調査の実施と作業確認により, 学内のハザードの把握が出来リスクコミュニケーションの機会にもなった. 代替可能な作業もあった. 短時間で少量多種の溶剤を使用する大学では, 検知管による測定はスクリーニングとして活用出来る. 実験時の服装や保護具の着用, ドラフトの有効活用, 管理, 薬品の管理の...

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Published in	産業衛生学雑誌 Vol. 48; no. 1; pp. 26 - 27
Main Authors	亀田真紀, 木田哲二, 中林肇, 荻野景規
Format	Journal Article
Language	Japanese
Published	日本産業衛生学会 20.01.2006 公益社団法人日本産業衛生学会 Japan Society for Occupational Health
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ISSN	1341-0725

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Summary:	国立大学の法人化にあたり, 学内の全研究室を対象にハザード調査を実施した. 作業環境測定の実施と検知管による日常管理の有効性について検討した. 有機溶剤の総ハザード件数は2,445件であり, 有機則に基づく一部適用除外申請結果は約9割が認可された. 作業環境測定結果はすべて第一管理区分であった. ハザード調査の実施と作業確認により, 学内のハザードの把握が出来リスクコミュニケーションの機会にもなった. 代替可能な作業もあった. 短時間で少量多種の溶剤を使用する大学では, 検知管による測定はスクリーニングとして活用出来る. 実験時の服装や保護具の着用, ドラフトの有効活用, 管理, 薬品の管理のルール化と教育が大切である. ハザード調査の定期実施, 管理, 溶剤保管のルール化, ドラフト管理のルール化, 作業マニュアル, 安全衛生教育が必要であると思われた.
ISSN:	1341-0725