岩手県における老健法に基づく機能訓練事業の現状と動向

岩手県内における老健法に基づく機能訓練事業の現状と動向に最近変化を認めつつあるので報告する. 平成9年度岩手県保健サービス評価支援事業報告書では, 本事業の開催頻度で約7割が必要な頻度を保証できていないとし, 必要な頻度を全例に保障しているとしたのは5%. 自主活動につながる家族支援では66%が連絡程度に留まり, 積極的支援は1割程度と本来保健事業であるとの認識が明確でないまま事業が行われてきたことを伺わせた. しかし, 最新の「機能訓練事業従事者研修会」調査では, 内容の充実と運営, 利用者の「卒業」に関心が高まり, 実際の運営でも竹内が本事業にみられる歴史的段階と指摘する第三期の自主グルー...

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Published inリハビリテーション医学 Vol. 37; no. 2; p. 131
Main Authors 高橋明, 柏木一成, 大井清文, 立木光
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 日本リハビリテーション医学会 18.02.2000
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Summary:岩手県内における老健法に基づく機能訓練事業の現状と動向に最近変化を認めつつあるので報告する. 平成9年度岩手県保健サービス評価支援事業報告書では, 本事業の開催頻度で約7割が必要な頻度を保証できていないとし, 必要な頻度を全例に保障しているとしたのは5%. 自主活動につながる家族支援では66%が連絡程度に留まり, 積極的支援は1割程度と本来保健事業であるとの認識が明確でないまま事業が行われてきたことを伺わせた. しかし, 最新の「機能訓練事業従事者研修会」調査では, 内容の充実と運営, 利用者の「卒業」に関心が高まり, 実際の運営でも竹内が本事業にみられる歴史的段階と指摘する第三期の自主グループ化をめざす型の市町村が現れた. 第一期の個別訓練に留まる要因は提供者の事業に対する理解不足と思われた.
ISSN:0034-351X