日本のNPOセクター政策における評価の意義 市民社会の再構築をめざして

本論は、日本のNPOセクターの課題を市民性創造機能の強化に据え、そのための有力な動因となる政策と評価のあり方について検討することを目的としている。2008年はNPO法が制定され10年にあたるがNPOが支援者としての市民との関係を構築しきれていない現状を指摘した。この関係促進のためにNPOと各ステイクホルダーが行いうる評価を概観した上で、それらの評価の総意として、市民による公益性評価 (PST) を考察した。そして、日本のNPOセクターの課題克服のために、市民による公益性評価を機軸にした税制度や民間支援との有機的な連携など、政策再編の方向を提案した。...

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Bibliographic Details
Published in日本評価研究 Vol. 8; no. 3; pp. 3 - 21
Main Author 田中, 弥生
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 特定非営利活動法人 日本評価学会 30.09.2008
Subjects
NPO政策
パブリック・サポート・テスト
ボランティア
寄付
市民性創造
市民社会
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ISSN1346-6151
1884-7161
DOI10.11278/jjoes2001.8.3_3

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Summary:本論は、日本のNPOセクターの課題を市民性創造機能の強化に据え、そのための有力な動因となる政策と評価のあり方について検討することを目的としている。2008年はNPO法が制定され10年にあたるがNPOが支援者としての市民との関係を構築しきれていない現状を指摘した。この関係促進のためにNPOと各ステイクホルダーが行いうる評価を概観した上で、それらの評価の総意として、市民による公益性評価 (PST) を考察した。そして、日本のNPOセクターの課題克服のために、市民による公益性評価を機軸にした税制度や民間支援との有機的な連携など、政策再編の方向を提案した。
ISSN:1346-6151
1884-7161
DOI:10.11278/jjoes2001.8.3_3