製剤の品質と医薬品適正使用

「1. はじめに」わが国は, 4人に1人が65歳を超え, 超高齢社会を迎えている. 医療費の抑制は, ここ十年来政府の重要な課題であり, その施策の1つには常に後発医薬品の使用促進が挙げられている. 厚生労働省では, これまで後発医薬品の使用促進に向け, 処方せんの記載様式の変更等医療側の改定はもちろんのこと, 一般人向けに対しても, 政府広報室を始め医薬品医療機器総合機構などのホームページを通じて, 広く啓発活動を展開してきたが, その効果は十分と言えず, 昨年, 更なる使用促進にむけて平成30年3月末までに数量シェア60%以上を目標に新たなロードマップを公開した. 「後発医薬品は, 先発医...

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Published inYAKUGAKU ZASSHI Vol. 134; no. 8; pp. 867 - 877
Main Author 宮本, 悦子
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 公益社団法人 日本薬学会 01.08.2014
日本薬学会
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Summary:「1. はじめに」わが国は, 4人に1人が65歳を超え, 超高齢社会を迎えている. 医療費の抑制は, ここ十年来政府の重要な課題であり, その施策の1つには常に後発医薬品の使用促進が挙げられている. 厚生労働省では, これまで後発医薬品の使用促進に向け, 処方せんの記載様式の変更等医療側の改定はもちろんのこと, 一般人向けに対しても, 政府広報室を始め医薬品医療機器総合機構などのホームページを通じて, 広く啓発活動を展開してきたが, その効果は十分と言えず, 昨年, 更なる使用促進にむけて平成30年3月末までに数量シェア60%以上を目標に新たなロードマップを公開した. 「後発医薬品は, 先発医薬品(新薬)の特許が切れた後に販売される, 先発医薬品と同じ有効成分, 同じ効能・効果をもつ医薬品であり, 効き目や安全性は先発医薬品と同じ(同等)です」とされているが, 医薬品自体の安全性, 情報量の不足, 安定供給体制などの問題点が指摘されている.
ISSN:0031-6903
1347-5231
DOI:10.1248/yakushi.14-00154