プライバシー保護の技術:質問者の保護から個人情報秘匿技術まで
日本では改正個人情報保護法が2015年に成立し2017年5月に施行された。データ主体の同意に流通できる匿名加工情報が導入されたが,どのような匿名化処理を施すべきか検討が続いている。EUでは全体の統一的なパーソナルデータ保護規則「一般データ保護規則」が成立し,2018年からの施行に向け,これに適合するプライバシー保護の方策が模索されている。本稿では,プライバシー保護技術を保護対象となる個人が,(1)質問者である場合に (a)質問者が誰であるか,および (b)質問内容自体,を検索エンジン側から秘匿する方法,(2)データベースに個人データが格納されているデータ主体の個人に関して識別を防ぐ場合に分けて...
Saved in:
Published in | Journal of information processing and management Vol. 60; no. 10; pp. 710 - 718 |
---|---|
Main Author | |
Format | Journal Article |
Language | Japanese |
Published |
Tokyo
国立研究開発法人 科学技術振興機構
01.01.2018
Japan Science and Technology Agency |
Subjects | |
Online Access | Get full text |
ISSN | 0021-7298 1347-1597 |
DOI | 10.1241/johokanri.60.710 |
Cover
Summary: | 日本では改正個人情報保護法が2015年に成立し2017年5月に施行された。データ主体の同意に流通できる匿名加工情報が導入されたが,どのような匿名化処理を施すべきか検討が続いている。EUでは全体の統一的なパーソナルデータ保護規則「一般データ保護規則」が成立し,2018年からの施行に向け,これに適合するプライバシー保護の方策が模索されている。本稿では,プライバシー保護技術を保護対象となる個人が,(1)質問者である場合に (a)質問者が誰であるか,および (b)質問内容自体,を検索エンジン側から秘匿する方法,(2)データベースに個人データが格納されているデータ主体の個人に関して識別を防ぐ場合に分けて,代表的なプライバシー保護技術を概観する。 |
---|---|
Bibliography: | ObjectType-Article-1 SourceType-Scholarly Journals-1 ObjectType-Feature-2 content type line 14 |
ISSN: | 0021-7298 1347-1597 |
DOI: | 10.1241/johokanri.60.710 |