障害者就労支援と理学療法士とのかかわり

• Published in: 理学療法学 Vol. 42; no. 8; pp. 842 - 843
• Main Authors: 應武, 善郎, 岡原, 聡
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 日本理学療法士学会 2015; 日本理学療法士協会; Japanese Society of Physical Therapy
• Subjects: リハビリテーション; 就労; 障害者
• ISSN: 0289-3770; 2189-602X
• DOI: 10.15063/rigaku.42-8_122

「まえがき」 現在企業で働いている障害者は就労前に様々な理学療法で機能を回復し職業訓練などを経て就職に至ったケースが多い. 理学療法士とリハビリテーション訓練終了後の就労支援関係者・雇用企業などの連携が深まり, より多くの障害者が就労できることを願い就職後の就労状況の事例について報告する. 我が国の障害者788万人のうち5人以上の企業で雇用されている障害者は63万人である. 法律では50人以上の企業は2%以上の障害者を雇用することが義務づけられている(法定雇用率)が達成している企業は42%に過ぎない. この法定雇用率は5年ごとに見直され, 2018年には精神障害者も法定雇用率算定の基礎に加えられることが決定しており, 法定雇用率は2.0%からさらに高くなる見込みで, 今後就職する障害者はさらに増加することが予想される.