日本の狩猟及び鳥獣保護制度の変化と2014年の鳥獣保護法改正
狩猟の主な目的は時代とともに変化してきた。近代に入って重要な位置を占めた商業的狩猟の時代はすでに終わり，被害防除のための捕獲の拡大と，レクリエーション狩猟の縮小が現在の特徴となっている。明治時代初期に整備が始まった狩猟法とそれを引き継いだ鳥獣保護法は鳥獣の捕獲に対する規制法であったが，1999年の改正以降性格が変わりつつある。それは，生物多様性の保全を目的とした自然保護法的な性格と，計画制度や事業制度の拡充による科学的計画的な事業の推進という性格が強まっていることである。2014年の鳥獣保護法の改正は，「保護」と「管理」を対立的な狭い概念として法律的に定義したという問題点を持つ一方，個体群コン...
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| Published in | 日本野生動物医学会誌 Vol. 21; no. 3; pp. 73 - 79 |
|---|---|
| Main Author | |
| Format | Journal Article |
| Language | Japanese |
| Published |
日本野生動物医学会
30.04.2016
|
| Subjects | |
| Online Access | Get full text |
| ISSN | 1342-6133 2185-744X |
| DOI | 10.5686/jjzwm.21.73 |
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| Abstract | 狩猟の主な目的は時代とともに変化してきた。近代に入って重要な位置を占めた商業的狩猟の時代はすでに終わり，被害防除のための捕獲の拡大と，レクリエーション狩猟の縮小が現在の特徴となっている。明治時代初期に整備が始まった狩猟法とそれを引き継いだ鳥獣保護法は鳥獣の捕獲に対する規制法であったが，1999年の改正以降性格が変わりつつある。それは，生物多様性の保全を目的とした自然保護法的な性格と，計画制度や事業制度の拡充による科学的計画的な事業の推進という性格が強まっていることである。2014年の鳥獣保護法の改正は，「保護」と「管理」を対立的な狭い概念として法律的に定義したという問題点を持つ一方，個体群コントロールを促進するための指定管理鳥獣捕獲等事業や，事業の適切な担い手確保を意図した認定鳥獣捕獲等事業者制度が創設されるなど，時代の要請に応える内容となっている。改正法の実効性の評価はまだできないが，今後の展開を期待したい。ただし，この改正はやはり対症療法の域に止まっており，現在の社会的状況は鳥獣保護管理の基本的な枠組みの再検討を必要としている。 |
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| AbstractList | 狩猟の主な目的は時代とともに変化してきた。近代に入って重要な位置を占めた商業的狩猟の時代はすでに終わり，被害防除のための捕獲の拡大と，レクリエーション狩猟の縮小が現在の特徴となっている。明治時代初期に整備が始まった狩猟法とそれを引き継いだ鳥獣保護法は鳥獣の捕獲に対する規制法であったが，1999年の改正以降性格が変わりつつある。それは，生物多様性の保全を目的とした自然保護法的な性格と，計画制度や事業制度の拡充による科学的計画的な事業の推進という性格が強まっていることである。2014年の鳥獣保護法の改正は，「保護」と「管理」を対立的な狭い概念として法律的に定義したという問題点を持つ一方，個体群コントロールを促進するための指定管理鳥獣捕獲等事業や，事業の適切な担い手確保を意図した認定鳥獣捕獲等事業者制度が創設されるなど，時代の要請に応える内容となっている。改正法の実効性の評価はまだできないが，今後の展開を期待したい。ただし，この改正はやはり対症療法の域に止まっており，現在の社会的状況は鳥獣保護管理の基本的な枠組みの再検討を必要としている。 「要約」狩猟の主な目的は時代とともに変化してきた. 近代に入って重要な位置を占めた商業的狩猟の時代はすでに終わり, 被害防除のための捕獲の拡大と, レクリエーション狩猟の縮小が現在の特徴となっている. 明治時代初期に整備が始まった狩猟法とそれを引き継いだ鳥獣保護法は鳥獣の捕獲に対する規制法であったが, 1999年の改正以降性格が変わりつつある. それは, 生物多様性の保全を目的とした自然保護法的な性格と, 計画制度や事業制度の拡充による科学的計画的な事業の推進という性格が強まっていることである. 2014年の鳥獣保護法の改正は, 「保護」と「管理」を対立的な狭い概念として法律的に定義したという問題点を持つ一方, 個体群コントロールを促進するための指定管理鳥獣捕獲等事業や, 事業の適切な担い手確保を意図した認定鳥獣捕獲等事業者制度が創設されるなど, 時代の要請に応える内容となっている. 改正法の実効性の評価はまだできないが, 今後の展開を期待したい. ただし, この改正はやはり対症療法の域に止まっており, 現在の社会的状況は鳥獣保護管理の基本的な枠組みの再検討を必要としている. |
| Author | 常田, 邦彦 |
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| CorporateAuthor | 一般財団法人自然環境研究センター |
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| PublicationYear | 2016 |
| Publisher | 日本野生動物医学会 |
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| References | 15. 根崎光男. 1999. 将軍の鷹狩り. 同成社,東京. 12. 中澤克昭. 2011. 狩猟と原野. 野と原の環境史, pp. 201-225.文一総合出版, 東京. 24. 林野庁. 1969. 鳥獣行政のあゆみ. 林野弘済会,東京. 4. 大野啓一, 吉川正人. 2015. 日本の植生へのシカ影響の広がり－植生学会の調査から. シカの脅威と森の未来－シカ柵による植生保全の有効性と限界－（前迫ゆり, 高槻成紀 編）. pp.43-56. 文一総合出版, 東京. 20. 田口洋美. 2000. 列島開拓と狩猟の歩み. 東北学3: 67-102. 11. 千葉徳爾. 1969. 狩猟伝承研究, 風間書房, 東京. 14. 岡崎寛徳. 2009. 鷹と将軍－徳川社会の贈答システム. 講談社, 東京. 19. 平岡昭利. 2012. アホウドリと「帝国」日本の拡大:南洋の島々への進出から侵略へ. 明石書店,東京. 27. 高橋満彦. 2001. 鳥獣保護法が積み残した科学的課題－移入種と野生動物流通規則を中心に－. 生物科学52(3): 172-180. 17. 渡瀬庄三郎. 1912. 元禄宝永年間に於ける対馬殲猪の事跡. 動物学雑誌281: 135-146. 3. 環境省. 2004. 哺乳類分布調査報告書. 環境省自然環境局･生物多様性センター,東京. 9. 大石慎三郎. 1986. 現代日本の原型は江戸時代にあるのか. 江戸時代と近代化, pp.7-15. 筑摩書房, 東京. 21. 田口洋美. 2004. マタギ－日本列島における農業の拡大と狩猟の歩み. 地学雑誌113(2): 191-202. 22. 環境省自然環境局. 2015. 平成25年度（2013年度）鳥獣関係統計. 環境省自然環境局, 東京. 10. 尾藤正英. 2006. 江戸時代とは何か－日本史上の近世と近代. 岩波書店, 東京. 1. 常田邦彦. 2015. 狩猟の歴史と2014年の鳥獣保護法改正. 野生生物と社会3(1): 3-11. 2. 常田邦彦. 2016. 2014年の鳥獣保護法改正の歴史的な意味. 森林野生動物研究会誌41:61-65. 23. 岡山県警察本部（防犯課）. 1959. 特別天然記念物カモシカの大量密猟密売事件検挙概況. 岡山県警察本部,岡山. 16. 根崎光男. 2004. 近世日本における鳥類保護と江戸周辺農村. 法政大学人間環境論集1(2): 1-12. 26. Feast C.N. 1951. Japanese wildlife administration. IN National Resources Section, Preliminary Study No 56, GHQ, Tokyo. 8. 環境省, 農林水産省. 2014. カワウ被害対策強化の考え方（2014年4月23日付）. https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort9/kawau.pdf（2016年9月3日アクセス）. 環境省・農林水産省, 東京. 30. 環境省自然環境局. 2016. 認定鳥獣捕獲等事業者一覧（2016年4月26日現在）. https://www.env.go.jp/nature/choju/capture/cap5/gyosyaitiran.pdf（2016年9月3日アクセス）. 環境省, 東京. 7. 環境省, 農林水産省. 2014. ニホンザル被害対策強化の考え方（2014年4月23日付）. https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort9/nihonzaru.pdf（2016年9月3日アクセス）. 環境省・農林水産省, 東京. 25. 東海林克彦. 2000. わが国の鳥獣保護及び狩猟制度における鳥獣保護の考え方とその変遷に関する研究. ランドスケープ研究63(5): 379-384. 5. 環境省. 2013. 特定鳥獣に係る保護管理施策推進のための検討調査業務報告書. 環境省自然環境局, 東京. 13. 大友一雄. 1999. 日本近世国家の権威と儀礼. 吉川弘文館, 東京. 29. 神山智美. 2014. 鳥獣保護法改正の論点整理－法律名に「管理」が加わることに関する法学的な一考察－. 富山大学紀要:富山大学経済論集60(2): 149-192. 6. 環境省, 農林水産省. 2013. 抜本的な鳥獣捕獲対策(2013年12月26日付). https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort9/kyouka.pdf（2016年9月3日アクセス）. 環境省・農林水産省, 東京. 18. 宇田川龍男. 1949. 明治初期に於ける鳥類保護. 野鳥14(5): 19-22. 28. 山岸千穂. 2014. 野生鳥獣の管理の強化－鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案－. 立法と調査351: 112-125. |
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| SourceID | medicalonline jstage |
| SourceType | Publisher |
| StartPage | 73 |
| SubjectTerms | 個体群コントロール 狩猟の歴史 野生鳥獣保護管理 鳥獣保護管理法 |
| Title | 日本の狩猟及び鳥獣保護制度の変化と2014年の鳥獣保護法改正 |
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| ispartofPNX | 日本野生動物医学会誌, 2016/04/30, Vol.21(3), pp.73-79 |
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