放火火災予防対策のための地域パネルデータの作成

平成15年，犯罪対策における多機関連携と官民協働の必要性が示されて以降，放火火災対策においても基礎的自治体の取組が求められている．しかし，公式統計を用いて放火火災のリスクを全国の基礎的自治体にわたり比較するという試みは，陽にはなされていない．本報告では，わが国の放火火災予防の枠組みを要約するとともに，探索的に実施したクラスター分析の結果を報告する．クラスター分析の結果は，人口及び放火の関係が線形ではなく，その内実をより慎重に検討する必要のあることを示すものとなった．...

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Published in生産研究 Vol. 65; no. 4; pp. 459 - 463
Main Authors 菅田, 寛, 加藤, 孝明
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 東京大学生産技術研究所 2013
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Summary:平成15年，犯罪対策における多機関連携と官民協働の必要性が示されて以降，放火火災対策においても基礎的自治体の取組が求められている．しかし，公式統計を用いて放火火災のリスクを全国の基礎的自治体にわたり比較するという試みは，陽にはなされていない．本報告では，わが国の放火火災予防の枠組みを要約するとともに，探索的に実施したクラスター分析の結果を報告する．クラスター分析の結果は，人口及び放火の関係が線形ではなく，その内実をより慎重に検討する必要のあることを示すものとなった．
ISSN:0037-105X
1881-2058
DOI:10.11188/seisankenkyu.65.459