国の行政機関におけるデータベース-現状と展望
総務庁が全省庁を対象に昭和60年11月に国の行政機関のデータベース化の状況に関する調査を実施した。これによると, すでに運用中のデータベース数は19省庁の132個にのぼり, 防衛庁, 建設省, 農林省, 通産省が多く保有し, かつ建設・土木, 科学技術・研究開発, 農林水産等の分野が多い。しかし他省庁に提供可能なデータベース数は全体の約39%にすぎず, 60%近くは部内データ等の理由で外に提供されていない。本稿は, これらの調査結果の概要を紹介するとともに, 各省庁が構築したデータベースを, 各省庁共通データベース, 統合データベース, 統計データベース, 文献データベース, の四つに類別して...
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Published in | 情報管理 Vol. 29; no. 7; pp. 537 - 553 |
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Main Author | |
Format | Journal Article |
Language | Japanese |
Published |
国立研究開発法人 科学技術振興機構
1986
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ISSN | 0021-7298 1347-1597 |
DOI | 10.1241/johokanri.29.537 |
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Summary: | 総務庁が全省庁を対象に昭和60年11月に国の行政機関のデータベース化の状況に関する調査を実施した。これによると, すでに運用中のデータベース数は19省庁の132個にのぼり, 防衛庁, 建設省, 農林省, 通産省が多く保有し, かつ建設・土木, 科学技術・研究開発, 農林水産等の分野が多い。しかし他省庁に提供可能なデータベース数は全体の約39%にすぎず, 60%近くは部内データ等の理由で外に提供されていない。本稿は, これらの調査結果の概要を紹介するとともに, 各省庁が構築したデータベースを, 各省庁共通データベース, 統合データベース, 統計データベース, 文献データベース, の四つに類別して紹介し, 技術開発面, 相互利用面等の観点から将来を展望した。 |
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ISSN: | 0021-7298 1347-1597 |
DOI: | 10.1241/johokanri.29.537 |