感染性廃棄物管理委員会の活動と中間処理装置導入による効果
市立札幌病院では, 廃棄物処理法に基づく運用として, 感染性廃棄物管理委員会を設置して2ヵ月に1回院内監視による分別状況の調査・指導などを実施し, 病院内の廃棄物管理の強化に努めてきた. また, ダイオキシン等の有害物質による大気汚染が問題となって以降, 焼却炉による自施設処理は中止し, 全て特別管理産業廃棄物処理業者にその処理を業務委託してきた. しかし, 感染性廃棄物の処理料が他の廃棄物処理費に比べ高額であり, 病院の経営上処理コストが大きな負担となっていることや, 医療廃棄物を極力院外に出さないことを前提に管理の見直しについて検討し, 中間処理装置を導入した. この導入により, 当院で排...
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Published in | 環境感染 Vol. 19; no. 3; pp. 415 - 420 |
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Main Authors | , , , , , , , , , , , , , , |
Format | Journal Article |
Language | Japanese |
Published |
日本環境感染学会
2004
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Subjects | |
Online Access | Get full text |
ISSN | 0918-3337 1884-2429 |
DOI | 10.11550/jsei1986.19.415 |
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Summary: | 市立札幌病院では, 廃棄物処理法に基づく運用として, 感染性廃棄物管理委員会を設置して2ヵ月に1回院内監視による分別状況の調査・指導などを実施し, 病院内の廃棄物管理の強化に努めてきた. また, ダイオキシン等の有害物質による大気汚染が問題となって以降, 焼却炉による自施設処理は中止し, 全て特別管理産業廃棄物処理業者にその処理を業務委託してきた. しかし, 感染性廃棄物の処理料が他の廃棄物処理費に比べ高額であり, 病院の経営上処理コストが大きな負担となっていることや, 医療廃棄物を極力院外に出さないことを前提に管理の見直しについて検討し, 中間処理装置を導入した. この導入により, 当院で排出している感染性廃棄物の約85%を院内処理でき, それに伴う経済効果をあげることが出来た. しかし, 医療廃棄物に関する院内での認識は, まだまだ不足している. 今後も, 廃棄物の正しい分別を徹底し, 医療従事者や取扱業者教育を充実させ, 感染性廃棄物を極力減量するととともに廃棄物排出事業者としての責任体制を強化することが必要であると考える. |
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ISSN: | 0918-3337 1884-2429 |
DOI: | 10.11550/jsei1986.19.415 |