労災病院の地域経済循環における間接的波及効果：モデル二次医療圏の分析から

【目的】国公立・公的医療機関は，診療報酬と患者の自己負担に加えて，税金や運営費交付金に基づく医療機能を有する。本研究の目的は，労災病院の立地する二次医療圏をモデル的に取り上げ，地域経済循環構造分析を用いて，地域経済循環における間接的波及効果を明らかにすることである。【対象と方法】対象は，32の労災病院が立地する29の二次医療圏である。環境省が提供している「地域経済循環分析自動作成ツール」を用いて，域内総生産および域内総生産に占める消費，投資，その他の経常収支（以下「経常収支」とする）の割合を算出し，各二次医療圏における域内総生産に占める域外からの財政移転の割合と，雇用者所得に占める保健衛生等の...

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Published in日本医療・病院管理学会誌 Vol. 59; no. 1; pp. 36 - 44
Main Authors 佐原, あきほ, 伊藤, 弘人, 山崎, 清, 有賀, 徹
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 一般社団法人 日本医療・病院管理学会 31.01.2022
Subjects
地域
地域経済
循環構造
消費
病院
雇用
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ISSN1882-594X
2185-422X
DOI10.11303/jsha.59.36

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Abstract 【目的】国公立・公的医療機関は，診療報酬と患者の自己負担に加えて，税金や運営費交付金に基づく医療機能を有する。本研究の目的は，労災病院の立地する二次医療圏をモデル的に取り上げ，地域経済循環構造分析を用いて，地域経済循環における間接的波及効果を明らかにすることである。【対象と方法】対象は，32の労災病院が立地する29の二次医療圏である。環境省が提供している「地域経済循環分析自動作成ツール」を用いて，域内総生産および域内総生産に占める消費，投資，その他の経常収支（以下「経常収支」とする）の割合を算出し，各二次医療圏における域内総生産に占める域外からの財政移転の割合と，雇用者所得に占める保健衛生等の割合を基準に二次医療圏を分類した。両割合が平均値以上である二次医療圏を，操作的に財政移転・保健衛生雇用依存地域と定義し，この地域の経済循環構造パターンの特徴を，他の二次医療圏のパターンとの比較から抽出した。【結果】財政移転・保健衛生雇用依存地域は，南空知，釧路，八戸，大舘・鹿角，鳥取西部，北九州，飯塚，佐世保北，八代の9つの二次医療圏であった。この地域のすべての二次医療圏では，消費は流入する一方，投資と経常収支は流出し，総合的な収支も流出しているという独特な地域経済循環構造パターンを示していた。他の20地域でこのパターンが認められたのは，新潟県上越二次医療圏，富山県新川二次医療圏，岡山県南東部医療圏および香川県西部二次医療圏であった。財政移転・保健衛生雇用依存地域のすべての二次医療圏において，地域の雇用者所得に占める割合が最も高い産業は保健衛生等であった。【考察】財政移転・保健衛生雇用依存地域では，住民を支える最大の産業は保健医療領域であり，医療機関は診療報酬等の財政移転の受け皿となり，地域の雇用を維持し，地域の消費を支えていることを，本結果は示唆していた。サービスの生産と消費が同時に行われるという医療の特徴を踏まえ，医療は財政移転・保健衛生雇用依存地域の生産・消費拠点として，地域経済の域内循環の促進および地域企業・人材の育成に寄与できると考えられる。【結論】地域経済循環構造の観点から，医療の間接的波及効果には，医療サービスの対価として公費を受け取り，地域での雇用を支え，地域の消費を喚起する側面がある。
AbstractList 【目的】国公立・公的医療機関は，診療報酬と患者の自己負担に加えて，税金や運営費交付金に基づく医療機能を有する。本研究の目的は，労災病院の立地する二次医療圏をモデル的に取り上げ，地域経済循環構造分析を用いて，地域経済循環における間接的波及効果を明らかにすることである。【対象と方法】対象は，32の労災病院が立地する29の二次医療圏である。環境省が提供している「地域経済循環分析自動作成ツール」を用いて，域内総生産および域内総生産に占める消費，投資，その他の経常収支（以下「経常収支」とする）の割合を算出し，各二次医療圏における域内総生産に占める域外からの財政移転の割合と，雇用者所得に占める保健衛生等の割合を基準に二次医療圏を分類した。両割合が平均値以上である二次医療圏を，操作的に財政移転・保健衛生雇用依存地域と定義し，この地域の経済循環構造パターンの特徴を，他の二次医療圏のパターンとの比較から抽出した。【結果】財政移転・保健衛生雇用依存地域は，南空知，釧路，八戸，大舘・鹿角，鳥取西部，北九州，飯塚，佐世保北，八代の9つの二次医療圏であった。この地域のすべての二次医療圏では，消費は流入する一方，投資と経常収支は流出し，総合的な収支も流出しているという独特な地域経済循環構造パターンを示していた。他の20地域でこのパターンが認められたのは，新潟県上越二次医療圏，富山県新川二次医療圏，岡山県南東部医療圏および香川県西部二次医療圏であった。財政移転・保健衛生雇用依存地域のすべての二次医療圏において，地域の雇用者所得に占める割合が最も高い産業は保健衛生等であった。【考察】財政移転・保健衛生雇用依存地域では，住民を支える最大の産業は保健医療領域であり，医療機関は診療報酬等の財政移転の受け皿となり，地域の雇用を維持し，地域の消費を支えていることを，本結果は示唆していた。サービスの生産と消費が同時に行われるという医療の特徴を踏まえ，医療は財政移転・保健衛生雇用依存地域の生産・消費拠点として，地域経済の域内循環の促進および地域企業・人材の育成に寄与できると考えられる。【結論】地域経済循環構造の観点から，医療の間接的波及効果には，医療サービスの対価として公費を受け取り，地域での雇用を支え，地域の消費を喚起する側面がある。
Author 有賀, 徹
佐原, あきほ
伊藤, 弘人
山崎, 清
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Copyright 2022 一般社団法人日本医療・病院管理学会
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Publisher 一般社団法人 日本医療・病院管理学会
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References 20) 山本雄三，高見具広，高橋陽子，統計指標に基づく市町村分類の試み，JILPT Discussion Paper, 18-05, 2018
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25) 藻谷浩介，NHK広島取材班，里山資本主義：日本経済は「安心の原理」で動く，角川書店（東京），2013
32) 中村良平，域内循環型の経済を目指せ：地方創生の視点，経済産業研究所（2020年10月22日日本経済新聞「経済教室」），https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/nakamura/17.html,最終アクセス：2021.8.2
16) 総務省自治財政局準公営企業室長，不採算地区に所在する中核的な公立病院に対する財政措置の創設等について，2020年4月1日通知
7) 伊関友伸，人口減少・地域消滅時代の自治体病院経営改革，ぎょうせい（東京），2019.
28) 枝廣淳子，地方経済を創りなおす：分析・診断・対策，岩波新書（新赤版）1704，岩波書店（東京），2018
27) 木村直樹，はじめよう，お金の地産地消，英治出版（東京），2017
19) 豊田奈穂，中川雅之，松浦克己，自治体立病院の効率化：不採算地区立地と石誘発需要，日本経済研究，74, 84–97, 2017
21) 総務省，地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会報告書，総務省（東京），2017
30) 藤山浩，「循環型経済」をつくる，農山漁村文化協会（東京），2020
3) 労働者健康安全機構ホームページ，https://www.johas.go.jp，最終アクセス：2021.8.2
6) 伊藤弘人，山崎清，佐原あきほ，他，地域経済循環分析からみた医育機関による革新的な域内経済活性化の可能性（第2報），社会保険旬報，2760, 6–13, 2019
8) 伊藤弘人，地域経済循環構造からみた労災病院の新たな可能性：労働者健康安全機構ディスカッションペーパー（令和2年度労働者健康安全機構プロジェクト内部報告書．2021年3月），https://www.johas.go.jp/kiko/tabid/1713/Default.aspx，最終アクセス：2021.8.2
22) 総務省，公立病院改革ガイドライン，総務省（東京），2007
31) 岡田知弘，地域づくりの経済学入門：地域内再投資力論（増補改訂版），自治体研究社（東京），2020
18) 内閣府政策統括官，公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題：持続可能な地域の医療提供体制の確立に向けて，政策課題分析シリーズ，12, 2017
12) 神馬志保子，秋葉まり子，青森県の公共事業と医療・介護の経済波及効果と雇用創出効果：産業連関表による比較分析，弘前大学教育学部紀要，104, 21–44, 2010
33) WHO Regional Office of Europe, Economic and social impacts and benefits of health systems, WHO Regional Office for Europe (Copenhagen), 2019
10) 前田由美子，五十嵐和絵，医療・介護の経済波及効果と雇用創出効果：2005年産業連関表による分析，日医総研ワーキングペーパー，189, 2009
23) 総務省，新公立病院改革ガイドライン，総務省（東京），2015
11) 塚原康博，医療サービス活動における産業・雇用連関分析の展開，季刊・社会保障研究，47(2), 104–118, 2011
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– reference: 29) 山田浩之，徳岡一幸編，地域経済学入門（第3版），有斐閣（東京），2018
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– reference: 14) 環境省，地域経済循環分析，http://www.env.go.jp/policy/circulation/index.html，最終アクセス：2021.8.2
– reference: 27) 木村直樹，はじめよう，お金の地産地消，英治出版（東京），2017
– reference: 8) 伊藤弘人，地域経済循環構造からみた労災病院の新たな可能性：労働者健康安全機構ディスカッションペーパー（令和2年度労働者健康安全機構プロジェクト内部報告書．2021年3月），https://www.johas.go.jp/kiko/tabid/1713/Default.aspx，最終アクセス：2021.8.2
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