メンタルヘルス対策：職域と地域の連携のギャップを埋めるために

メンタルヘルス不調者のサポートのために，地域職域連携が謳われているが，実行性のある取り組みは少ない。とくに小規模事業場は課題が多く，地域と職域との密接な連携による対策が求められる。地域で実践されている好事例や認識されている課題を挙げ，メンタルヘルス対策の連携の阻害要因を整理し，実行性のある連携方法を提案することを目指したシンポジウムを開催した。　産業保健総合支援センターを核にした地域専門医療機関との連携による事例では，地域の専門医療機関の情報提供とその有効活用の工夫が示された。地域における産業保健を支援する医療リソースの把握と事業場への情報提供は産業保健総合支援センターが貢献できる領域である。...

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Published in日本公衆衛生雑誌 Vol. 68; no. 5; pp. 311 - 319
Main Authors 森口, 次郎, 野村, 恭子, 堤, 明純, 脊尾, 大雅, 野村, 洋子, 廣川, 空美, 大平, 哲也, 伊藤, 弘人, 井上, 彰臣
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 日本公衆衛生学会 15.05.2021
Subjects
保健師
医師会
地域職域連携
小規模事業場
産業保健総合支援センター
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ISSN0546-1766
2187-8986
DOI10.11236/jph.20-135

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Abstract メンタルヘルス不調者のサポートのために，地域職域連携が謳われているが，実行性のある取り組みは少ない。とくに小規模事業場は課題が多く，地域と職域との密接な連携による対策が求められる。地域で実践されている好事例や認識されている課題を挙げ，メンタルヘルス対策の連携の阻害要因を整理し，実行性のある連携方法を提案することを目指したシンポジウムを開催した。　産業保健総合支援センターを核にした地域専門医療機関との連携による事例では，地域の専門医療機関の情報提供とその有効活用の工夫が示された。地域における産業保健を支援する医療リソースの把握と事業場への情報提供は産業保健総合支援センターが貢献できる領域である。　京都府では，医師会や行政が，地域の産業医，精神科医，人事労務担当者等関係者間で，連携目的に応じた定期的な会合や研究会を開催しており，多様な「顔の見える」多職種連携が展開され，関係者間で発生する課題や不満も含めて議論されている。　社会保険労務士として企業のネットワークを，障害者雇用に活用している事例では，地元の事業活動の核となる金融機関や就労移行支援事業所等と連携して，有病者や障害者のインターンを中小企業で受け入れるプロジェクトが展開されている。フルタイムの雇用にこだわらず，事業場のニーズと有病者の就業可能性をすり合わせる仕組みは，メンタルヘルス不調者の復職などに応用できる可能性がある。　相模原市では，評価指標を設定しPDCAを回しながら零細企業を対象とする支援を行っている。具体的には，市の地域・職域連携推進連絡会において，中小事業所のメンタルヘルス対策を含めた健康づくりの推進を目的に，事業所を訪問し，健康経営グッドプラクティスを収集して，他の中小事業所の事業主へ周知する取り組みを行っている。　連携の阻害要因には，職場から労働者の家族等に連絡が取りにくい点，メンタルヘルス不調者が産業保健のケアの対象から漏れたときの支援の維持方法，保健師等専門職がいない職場でメンタルヘルスを進める工夫，サービスを展開するマンパワーの不足が挙げられた。職域と地域の連携のギャップを埋めるためには，保健師や臨床医を含む関係者による，それぞれのメリットを求めた連絡会や勉強会等の顔の見える関係づくりは有用で，小規模事業場へのアプローチは健康問題全般の支援にメンタルヘルスを組み込む形で行うことが受け入れやすいと考えられた。
AbstractList メンタルヘルス不調者のサポートのために，地域職域連携が謳われているが，実行性のある取り組みは少ない。とくに小規模事業場は課題が多く，地域と職域との密接な連携による対策が求められる。地域で実践されている好事例や認識されている課題を挙げ，メンタルヘルス対策の連携の阻害要因を整理し，実行性のある連携方法を提案することを目指したシンポジウムを開催した。　産業保健総合支援センターを核にした地域専門医療機関との連携による事例では，地域の専門医療機関の情報提供とその有効活用の工夫が示された。地域における産業保健を支援する医療リソースの把握と事業場への情報提供は産業保健総合支援センターが貢献できる領域である。　京都府では，医師会や行政が，地域の産業医，精神科医，人事労務担当者等関係者間で，連携目的に応じた定期的な会合や研究会を開催しており，多様な「顔の見える」多職種連携が展開され，関係者間で発生する課題や不満も含めて議論されている。　社会保険労務士として企業のネットワークを，障害者雇用に活用している事例では，地元の事業活動の核となる金融機関や就労移行支援事業所等と連携して，有病者や障害者のインターンを中小企業で受け入れるプロジェクトが展開されている。フルタイムの雇用にこだわらず，事業場のニーズと有病者の就業可能性をすり合わせる仕組みは，メンタルヘルス不調者の復職などに応用できる可能性がある。　相模原市では，評価指標を設定しPDCAを回しながら零細企業を対象とする支援を行っている。具体的には，市の地域・職域連携推進連絡会において，中小事業所のメンタルヘルス対策を含めた健康づくりの推進を目的に，事業所を訪問し，健康経営グッドプラクティスを収集して，他の中小事業所の事業主へ周知する取り組みを行っている。　連携の阻害要因には，職場から労働者の家族等に連絡が取りにくい点，メンタルヘルス不調者が産業保健のケアの対象から漏れたときの支援の維持方法，保健師等専門職がいない職場でメンタルヘルスを進める工夫，サービスを展開するマンパワーの不足が挙げられた。職域と地域の連携のギャップを埋めるためには，保健師や臨床医を含む関係者による，それぞれのメリットを求めた連絡会や勉強会等の顔の見える関係づくりは有用で，小規模事業場へのアプローチは健康問題全般の支援にメンタルヘルスを組み込む形で行うことが受け入れやすいと考えられた。
Author 脊尾, 大雅
井上, 彰臣
森口, 次郎
野村, 洋子
野村, 恭子
廣川, 空美
大平, 哲也
伊藤, 弘人
堤, 明純
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  fullname: 森口, 次郎
  organization: 京都工場保健会
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  organization: 日本公衆衛生学会メンタルヘルス・自殺対策委員会
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  organization: 秋葉原社会保険労務士事務所
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  organization: 相模原市健康福祉局保健衛生部健康増進課
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  fullname: 廣川, 空美
  organization: 大阪産業保健総合支援センター
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  fullname: 大平, 哲也
  organization: 日本公衆衛生学会メンタルヘルス・自殺対策委員会
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  organization: 日本公衆衛生学会メンタルヘルス・自殺対策委員会
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  fullname: 井上, 彰臣
  organization: 北里大学医学部公衆衛生単位
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References 5) 厚生労働省．令和2年版過労死等防止対策白書．2020. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html（2020年12月25日アクセス可能）
13) 大阪産業保健総合支援センター．職場のメンタルヘルス対策のための専門医療機関との連携に関する調査研究～「大阪版事業場のこころの健康専門家ガイド」活用の効果評価とマッチングツールの開発～平成29年度産業保健調査研究報告書．2018. https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/kadai/pdf_syouroku/h30/2nd-H29-sangyo-10Oosaka.pdf（2020年11月2日アクセス可能）
14) 廣川空美，守田嘉男，上田晴美，他．職場のメンタルヘルス対策のための地域との連携のニーズ．梅花女子大学看護学部紀要 2013; 3: 47-57.
16) 三橋祐子．地域コミュニティにおける地域・職域連携によるメンタルヘルス対策　地域・職域連携の現状と連携推進に向けて．産業精神保健 2019; 27巻増刊: 70.
7) 厚生労働省．これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会．地域・職域連携推進ガイドライン（令和元年9月）．2019. https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000549871.pdf（2020年12月25日アクセス可能）
10) 廣川空美，大脇多美代，大平哲也，他．「大阪版事業場のこころの健康専門家ガイド」試用に至る事業場のメンタルヘルス対策状況．労働安全衛生研究 2019; 12: 145-151.
11) 森口次郎，池田正之，大橋史子，他．小規模零細事業場におけるメンタルヘルスの現状把握とメンタルヘルス対策の普及・啓発方法の開発．産業医学振興財団．産業医学に関する調査研究助成報告．2013, 2014. https://www.zsisz.or.jp/images/pdf/kenkyuu/k25-08.pdf（2020年11月2日アクセス可能）
17) 田辺直美．行政との連携—連携による事業モデル「おいしくお酒を飲むための教室」．産業看護 2013; 5(3): 55-59.
15) 畑中純子，髙﨑正子，畑中三千代．メンタルヘルス不調の労働者支援における管理監督者との連携のための産業看護職による関係形成の構造．産業衛生学雑誌 2018; 60: 69-77.
2) 日本産業衛生学会政策法制度委員会・日本産業衛生学会中小企業安全衛生研究会世話人会．中小企業・小規模事業場で働く人々の健康と安全を守るために—行政，関係各機関，各専門職に向けての提言．2017. https://www.sanei.or.jp/images/contents/363/Proposal_SME_Policies_and_Regulations_Comittee.pdf（2020年11月2日アクセス可能）
9) 廣川空美，大脇多美代，大平哲也，他．大阪府下の精神科専門医療機関を対象とした職場のメンタルヘルスに関するサービス内容の調査．労働安全衛生研究 2016; 9: 9-15.
3) 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要（平成30年）．2018. https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h30-46-50_kekka-gaiyo01.pdf（2020年11月2日アクセス可能）
6) 堤, 明純，佐々木那津，駒瀬　優，他．ストレスチェック制度の実施状況とその効果：システマティックレビュー．産業医学レビュー 2019; 32: 65-82.
4) 厚生労働省．平成29年版過労死等防止対策白書．2017. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html（2020年12月25日アクセス可能）
1) Takahashi M. Sociomedical problems of overwork-related deaths and disorders in Japan. J Occup Health 2019; 61: 269-277.
12) 産業医科大学・財団法人中小企業災害補償共済福祉財団．中小企業におけるメンタルヘルス対策に関する研究　平成24年度報告書．2013
8) 廣川空美．職場のメンタルヘルス対策のための地域との連携について．産業看護 2013; 5(3): 60-63.
References_xml – reference: 16) 三橋祐子．地域コミュニティにおける地域・職域連携によるメンタルヘルス対策　地域・職域連携の現状と連携推進に向けて．産業精神保健 2019; 27巻増刊: 70.
– reference: 2) 日本産業衛生学会政策法制度委員会・日本産業衛生学会中小企業安全衛生研究会世話人会．中小企業・小規模事業場で働く人々の健康と安全を守るために—行政，関係各機関，各専門職に向けての提言．2017. https://www.sanei.or.jp/images/contents/363/Proposal_SME_Policies_and_Regulations_Comittee.pdf（2020年11月2日アクセス可能）．
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– reference: 12) 産業医科大学・財団法人中小企業災害補償共済福祉財団．中小企業におけるメンタルヘルス対策に関する研究　平成24年度報告書．2013．
– reference: 10) 廣川空美，大脇多美代，大平哲也，他．「大阪版事業場のこころの健康専門家ガイド」試用に至る事業場のメンタルヘルス対策状況．労働安全衛生研究 2019; 12: 145-151.
– reference: 3) 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要（平成30年）．2018. https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h30-46-50_kekka-gaiyo01.pdf（2020年11月2日アクセス可能）．
– reference: 11) 森口次郎，池田正之，大橋史子，他．小規模零細事業場におけるメンタルヘルスの現状把握とメンタルヘルス対策の普及・啓発方法の開発．産業医学振興財団．産業医学に関する調査研究助成報告．2013, 2014. https://www.zsisz.or.jp/images/pdf/kenkyuu/k25-08.pdf（2020年11月2日アクセス可能）．
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