メンタルヘルス対策：職域と地域の連携のギャップを埋めるために

• Published in: 日本公衆衛生雑誌 Vol. 68; no. 5; pp. 311 - 319
• Main Authors: 森口, 次郎, 野村, 恭子, 堤, 明純, 脊尾, 大雅, 野村, 洋子, 廣川, 空美, 大平, 哲也, 伊藤, 弘人, 井上, 彰臣
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 日本公衆衛生学会 15.05.2021
• Subjects: 保健師; 医師会; 地域職域連携; 小規模事業場; 産業保健総合支援センター
• ISSN: 0546-1766; 2187-8986
• DOI: 10.11236/jph.20-135

メンタルヘルス不調者のサポートのために，地域職域連携が謳われているが，実行性のある取り組みは少ない。とくに小規模事業場は課題が多く，地域と職域との密接な連携による対策が求められる。地域で実践されている好事例や認識されている課題を挙げ，メンタルヘルス対策の連携の阻害要因を整理し，実行性のある連携方法を提案することを目指したシンポジウムを開催した。　産業保健総合支援センターを核にした地域専門医療機関との連携による事例では，地域の専門医療機関の情報提供とその有効活用の工夫が示された。地域における産業保健を支援する医療リソースの把握と事業場への情報提供は産業保健総合支援センターが貢献できる領域である。　京都府では，医師会や行政が，地域の産業医，精神科医，人事労務担当者等関係者間で，連携目的に応じた定期的な会合や研究会を開催しており，多様な「顔の見える」多職種連携が展開され，関係者間で発生する課題や不満も含めて議論されている。　社会保険労務士として企業のネットワークを，障害者雇用に活用している事例では，地元の事業活動の核となる金融機関や就労移行支援事業所等と連携して，有病者や障害者のインターンを中小企業で受け入れるプロジェクトが展開されている。フルタイムの雇用にこだわらず，事業場のニーズと有病者の就業可能性をすり合わせる仕組みは，メンタルヘルス不調者の復職などに応用できる可能性がある。　相模原市では，評価指標を設定しPDCAを回しながら零細企業を対象とする支援を行っている。具体的には，市の地域・職域連携推進連絡会において，中小事業所のメンタルヘルス対策を含めた健康づくりの推進を目的に，事業所を訪問し，健康経営グッドプラクティスを収集して，他の中小事業所の事業主へ周知する取り組みを行っている。　連携の阻害要因には，職場から労働者の家族等に連絡が取りにくい点，メンタルヘルス不調者が産業保健のケアの対象から漏れたときの支援の維持方法，保健師等専門職がいない職場でメンタルヘルスを進める工夫，サービスを展開するマンパワーの不足が挙げられた。職域と地域の連携のギャップを埋めるためには，保健師や臨床医を含む関係者による，それぞれのメリットを求めた連絡会や勉強会等の顔の見える関係づくりは有用で，小規模事業場へのアプローチは健康問題全般の支援にメンタルヘルスを組み込む形で行うことが受け入れやすいと考えられた。