コロナ禍における慢性疾患を有する前期高齢者への遠隔看護による在宅療養生活支援プログラム：1自治体での実施報告

• Published in: 日本公衆衛生雑誌 Vol. 69; no. 9; pp. 676 - 683
• Main Authors: 福島, 康子, 森山, 美知子, 後藤, 瑞枝, 松井, 香菜子, 藤原, 麻衣子, 加澤, 佳奈, 西村, 育子, 玖田, ふみ
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 日本公衆衛生学会 15.09.2022
• Subjects: フレイル; 不安; 新型コロナウイルス感染症; 疾病管理; 遠隔看護; 高齢者
• ISSN: 0546-1766; 2187-8986
• DOI: 10.11236/jph.21-126

目的　新型コロナウイルス感染症のパンデミック下で高齢者は自粛生活を強いられ，疾病の重症化やフレイルの進行が懸念されている。この度，広島県三次市と疾病管理事業を展開している企業とが共同し，生活習慣に関連した慢性疾患を有し，重症化リスクのある高齢者に対して遠隔看護による「在宅療養生活支援プログラム」を実施した。本事業の実施および成果を報告する。方法　国民健康保険レセプトデータから広島県三次市に在住する65歳以上の慢性疾患を有する者を抽出し，参加に同意した50人を対象に看護師・保健師が電話による在宅療養生活支援を行った。アセスメントの内容は，受療に関する情報，不安の程度および内容，フレイル基本チェックリスト，生活リズムと睡眠，嗜好品や食事の摂取状況，運動や外出，受診状況，基礎疾患の症状の変化，感染予防行動などであった。これらについて，コロナ禍の生活における変化をたずね，支援フローに基づく個別支援を実施した。1か月後に同じアセスメントを行い，初回からの変化を評価した。在宅療養生活支援プログラムの実施期間は2021年1月から3月であった。活動内容　上記を実施した結果，50人の内訳は，65歳-69歳が13人，70歳-74歳が37人であった。2回目の対応も可能であったのは45人（事業完了率90%）であった。初回アセスメントの結果，さまざまな不安，食事量・間食の増加，外出頻度，運動量・活動量の減少が報告された。支援が必要な項目をもつ者は47人であった。事業終了時には，支援を要する項目を持つ者の減少および，不安の程度の改善（P=0.002）が認められた。結論　今回，自治体の支援を得てプロジェクトを立ち上げ，リスクのある高齢者の健康状態を継続的に支援した。被保険者を対象とした自治体の事業として，コロナ禍における生活状況の悪化予防，不安の低減，受診抑制の解消と重症化予防を目的に行った遠隔看護であり，電話を用いて個別に必要な支援を提供できたこと，不安の緩和を試みたことは，有意義であったと考える。開始時期が遅れ，当初予定していた「緊急事態宣言」が発出されたコロナ拡大初期の緊張した時期に，長期にわたって（6か月間）は実施できなかったが，今後は，緊急事態等が生じた時期にタイムリーに実施できるよう備えておくことが必要である。