日本臓器移植ネットワークにおける組織提供における取組み ～これまでの取り組みと臓器組織移植連携協議会の立ち上げ

• Published in: Japanese Journal of Transplantation Vol. 57; no. Supplement; p. s163_2
• Main Authors: 門田, 守人, 大宮, かおり, 竹村, 裕介, 北村, 聖
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 一般社団法人 日本移植学会 2022; The Japan Society for Transplantation
• ISSN: 0578-7947; 2188-0034
• DOI: 10.11386/jst.57.Supplement_s163_2

当社団は、臓器移植法に則り、厚生労働大臣の許可の下、臓器のあっせん業を担っている。一方で、組織移植（膵島、心臓弁・血管、骨、皮膚）については、臓器移植法の運用に関する指針（ガイドライン）に従い、日本組織移植学会及び東・西日本組織移植ネットワークを中心としてあっせんが行われている。臓器提供事例において、当社団・都道府県コーディネーターからドナー家族に組織提供の希望があるかを確認し、希望があれば、東・西日本組織移植ネットワークに連絡し連携を行う。しかしながら、ドナー家族は、臓器や組織のそれぞれのコーディネーターによる説明を聞き、それぞれの承諾書の作成が必要となることなどによりドナー家族の負担が問題となっている。その他にもあっせんにおいて共通の業務も多く存在するがこれらが個別に行われている。当社団ではこれまでドナー家族に説明する際に、提供施設において組織提供が実施されることに関するコンセンサスが得られているか確認した上で、組織移植について一般的な説明を行うためにパネル等を用い、家族が理解しやすくなるための工夫を行ってきたが、根本的な解決にはいたっていなかった。法的解釈の整理、業務負担、説明責任等多くの課題が多くあるが、この度、臓器組織移植連携協議会を日本組織移植学会と共に立ち上げ、臓器・組織移植の連携についての諸課題を抽出し、検討し、連携を深めていくこととなった。今回、我々の立場からの将来の臓器組織移植連携の課題について提示し協議したい。