再編期における素材生産業の組織化と課題 : 全国的動向と高知県の事例

• Published in: 林業経済研究 Vol. 44; no. 2; pp. 73 - 78
• Main Authors: 古川, 泰, 川田, 勲
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 林業経済学会 01.10.1998
• Subjects: 流域林業政策; 素材生産協同組合; 素材生産組織化; 高性能機械化
• ISSN: 0285-1598; 2424-2454
• DOI: 10.20818/jfe.44.2_73

近年,高性能機械化が進展し素材生産業者による導入も活発になってきている。一方,国有林材販売の減少により,国有林依存型の素材業者は経営の転換を迫られているなか,素材生産業の組織化が追求されている。組織化政策の展開過程を明らかにするなかで,現段階では木材産業政策と林業労働政策の2側面から組織化が追求されていること,しかしながら,全国素生協の組織状況には地域的偏りがあり,各単組の事業展開にも大きな差異があることを明かにした。具体的事例として近年流域単位の素生協が相次いで設立されている高知県を取り上げ,組織化が政策的に進められてきたこと,流域素生協は高性能機械導入を主たる目的として設立され,機械利用組合的性格が強いこと,県素生協では協同事業の新たな取り組みを始めており事業協同組合としての展開を指向していることを明らかにした。これまで組織化の進んでいなかった素材生産業において組織化が具体化してきたことは再編期を迎えつつあるといえる。