公共職業訓練における都道府県格差について

公共職業能力開発施設は人材育成機関の一つとして国と都道府県とで全国に約260の施設が設置されているが，近年では,地域産業への人材供給や地域産業の維持・発展に一定の役割を果たしているものの，訓練規模は総体的に減少傾向にある．本稿の問題意識は，離職者訓練及び在職者訓練を中心に訓練実施規模が減少傾向になっている要因として都道府県において訓練実施規模の訓練格差が生じているのではないか，訓練格差が生じていればその訓練規模に影響を及ぼしている要因は何かについて検証し，考察を加えることとする．...

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Published in技能科学研究 Vol. 37; no. 1; pp. 7 - 19
Main Author 猪狩, 安充
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published Polytechnic University of Japan 職業能力開発総合大学校 2020
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ISSN2434-3706
2435-1814
DOI10.20580/jptsci.37.1_7

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Summary:公共職業能力開発施設は人材育成機関の一つとして国と都道府県とで全国に約260の施設が設置されているが，近年では,地域産業への人材供給や地域産業の維持・発展に一定の役割を果たしているものの，訓練規模は総体的に減少傾向にある．本稿の問題意識は，離職者訓練及び在職者訓練を中心に訓練実施規模が減少傾向になっている要因として都道府県において訓練実施規模の訓練格差が生じているのではないか，訓練格差が生じていればその訓練規模に影響を及ぼしている要因は何かについて検証し，考察を加えることとする．
ISSN:2434-3706
2435-1814
DOI:10.20580/jptsci.37.1_7