配送スキームの改善による店舗受け取り効率化に関する一考察

• Published in: 日本情報ディレクトリ学会誌 Vol. 22; no. 1; pp. 103 - 109
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 日本情報ディレクトリ学会 31.03.2024
• ISSN: 1882-9252; 2436-5629
• DOI: 10.50987/jsod.22.1_103

近年、ロジスティクス領域における消費者物流、とくに宅配便事業の重要性がこれまで以上に高まっている。宅配便大手による緻密な物流ネットワークが社会のインフラストラクチャーとして広く活用されているのである。しかしながら、再配達率を下げる決定的な対策は今日まで講じられない状況が続いている。置き配、宅配ボックス、店舗受取などの対策は行われてきたが、いずれも効果は部分的にしか発揮されていない。そこで、本論文ではコンビニエンスストアなどでの宅配便の受取りについて、既存の方法について分析と考察を行い、改善スキームを提案した。宅配便事業会社にとってコンビニなどの店舗は、集荷拠点として利用が開始され、その後、受取拠点の役割が付加された。そのため、コンビニエンスストアなどの受取拠点の利用を不在再配達削減策の一つとして確立するためには、効率化が必要である。店舗への配送について、営業所でセールスドライバーが個人世帯向けの荷物と混載するのではなく、宅配便センターから指定エリア内への専用配送便を設けることにより、効率化が可能になることを提案、考察した。