7．ITを用いた多職種連携情報共有基盤―すさみ町地域見守り支援システム

• Published in: 日本老年医学会雑誌 Vol. 51; no. 3; pp. 236 - 239
• Main Authors: 高垣, 有作, 山本, 修司, 久保, 真佑, 國立, 晃成
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 一般社団法人 日本老年医学会 2014
• Subjects: IT; 情報共有システム; 連携
• ISSN: 0300-9173
• DOI: 10.3143/geriatrics.51.236

背景・目的：すさみ町（人口約5,000人，高齢化率40％）は和歌山県南部の典型的な中山間地域にある．医療，介護，福祉の需要は増加しているが，人的資源は少なく，効率よく地域を見守れるようITを用いて各分野の情報を共有する「すさみ町地域見守り支援システム」を構築，運用している．その概要を述べる．対象・方法：同意を得た住民2,600名（全人口の53.3％，成人人口の62.8％）を対象とし，平成22年1月よりシステムを稼働した．医療情報は当院から，訪問看護情報はすさみ町訪問看護ステーションから，介護情報はすさみ町社会福祉協議会から，福祉・健康情報はすさみ町役場から，それぞれ情報公開サーバーを介して連携サーバーによる共有を行った．医療情報は当院のオーダリングシステムより処方，注射，検体検査結果，画像を自動で抽出，訪問看護情報，介護情報は訪問看護師，介護士により携帯端末から在宅利用者情報を自動で入力，福祉・健康情報は基本健診，各種がん検診結果，予防接種状況を半自動で入力するようにした．使用する携帯端末はレセプト請求が可能で，事務作業軽減が期待できる．また赤外線センサーを設置し，在宅での日常生活活動情報も観察，閲覧可能である．これらの情報はオーダリング画面上，もしくは専用端末で閲覧可能となっている．結果：システムの運営・維持は町が行い，380万円/年の費用を必要としているが，大半は赤外線センサーによる生活活動情報関連で，サーバーのみの費用は68万円/年であった．考察：システムの構築に，初期費用はかかるが，維持・運営費用は安価で，財政規模の小さい自治体でも継続は容易である．今回は限られた施設のみでの情報共有にとどめているが，外部との接続も今後行っていく予定である．このシステムを構築，運用したことにより情報の共有化が進み，各部門の連携，意思疎通も良好となった．