原子力エネルギー利用減少で影響した料金制度：事例研究から全電化ハウスの行方 (J)

• Published in: GPI Journal Vol. 9; no. 1; pp. 136 - 140
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 一般社団法人 GPI標準化委員会 2023
• Subjects: オール電化ハウス; 太陽光発電; 集合住宅; 電力料金高騰; 電気料金対策
• ISSN: 2189-3373; 2433-4510
• DOI: 10.24570/gpijournal.9.1_136

過去約10年の高圧電力料金は約10円が25円の2.5倍となり、オール電化ハウスがエネルギー料金でピンチとなった。その理由は、発電所が火力、原子力主体から火力、太陽光が主体となり、夜間・深夜の電力過剰時代が変化したこと、産業界優先時代から住居優先、低所得者優遇に変更されたためである。全電化ハウスの集合住宅は事例では10年に約2.5倍にエネルギーコストUPとなるが、多くはコストUPの料金転嫁となっていない実態が明らかとなった。この有効な対策は設備普及から低コスト化される自家消費のソーラ発電が効果的である。