人材確保と企業の転居を伴う転勤への対応について

• Published in: 社会政策 Vol. 17; no. 1; pp. 42 - 59
• Main Author: 大槻 奈巳
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 社会政策学会 01.07.2025
• Subjects: 総合職; 転居を伴う転勤; 雇用管理区分
• ISSN: 1883-1850; 2433-2984
• DOI: 10.24533/spls.17.1_42

転居を伴う転勤について新たな方策を実施した企業へのヒアリング調査と総合職で転居を伴う転勤対象の従業員へのWEBモニター調査の結果から次のことが明らかになった。　第一に、人材確保への問題意識や女性活躍の課題をふまえ、調査対象企業は、転勤を減らす・なくす方策を立てていた。①エリアごとの採用にし、原則そのなかの異動のみにする、②リモートの活用で転勤しなくても遠隔で仕事をできるようにする、③転勤できる従業員が転勤するである。転勤を見直すことは、雇用管理区分の統合、社内公募、中途採用、ブロック別の採用を進め、転勤の可否を従業員が示せるように変わっていた。　一方で、総合職で国内転勤の対象従業員は、男女とも転勤経験がないより２回以上の方が、また均等待遇にいると思っている方が、転勤があるかどうかで、採用区分・コース別採用をすること、賃金に差をつけること、昇進制限をつけること（女性のみ）を妥当と思う傾向があった。