障害者自立支援法と重症心身障害児施設
近年, 障害者自立支援法や診療報酬改定では, 限られた資源を有効に配分するため, 障害程度区分や医療必要度, 日常生活活動: activities of daily livings (ADL) 区分等の客観的尺度に基づく報酬設定が行われるようになってきている. 今後, 重症心身障害児施設においても障害者自立支援法の施行後3年後の見直しや20年度診療報酬改定の動向をにらみ, 入所者の状態像に応じた体系を検討していく必要がある....
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Published in | 医療 Vol. 61; no. 11; pp. 704 - 708 |
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Main Author | |
Format | Journal Article |
Language | Japanese |
Published |
一般社団法人 国立医療学会
20.11.2007
国立医療学会 |
Subjects | |
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ISSN | 0021-1699 1884-8729 |
DOI | 10.11261/iryo1946.61.704 |
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Summary: | 近年, 障害者自立支援法や診療報酬改定では, 限られた資源を有効に配分するため, 障害程度区分や医療必要度, 日常生活活動: activities of daily livings (ADL) 区分等の客観的尺度に基づく報酬設定が行われるようになってきている. 今後, 重症心身障害児施設においても障害者自立支援法の施行後3年後の見直しや20年度診療報酬改定の動向をにらみ, 入所者の状態像に応じた体系を検討していく必要がある. |
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ISSN: | 0021-1699 1884-8729 |
DOI: | 10.11261/iryo1946.61.704 |