市区町村の運輸部門CO2排出量の推計手法に関する比較研究
自治体が運輸部門のCO2削減に効果的に取り組むために, 市区町村の特性を反映し, 削減効果予測にも利用可能な推計手法が求められている. しかし, 全国や都道府県の値を活動量の比で按分する推計手法は, 市区町村の削減策の検討には不向きである. そこで, 全国OD調査データを用いて自動車交通に起因する市区町村別CO2排出量を使用本拠地別・目的地別に求めた. また, 断面交通量や燃料販売量を用いた他の推計手法との比較分析を行い, 市区町村別の特性によって推計手法別に異なる数値の傾向が得られることを明らかにした. さらに, 削減効果予測のための枠組みとして排出推計テーブルを構築・提案した....
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Published in | 環境システム研究論文集 Vol. 32; pp. 235 - 242 |
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Main Authors | , , , |
Format | Journal Article |
Language | English Japanese |
Published |
公益社団法人 土木学会
2004
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Online Access | Get full text |
ISSN | 1345-9597 1884-8125 |
DOI | 10.2208/proer.32.235 |
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Summary: | 自治体が運輸部門のCO2削減に効果的に取り組むために, 市区町村の特性を反映し, 削減効果予測にも利用可能な推計手法が求められている. しかし, 全国や都道府県の値を活動量の比で按分する推計手法は, 市区町村の削減策の検討には不向きである. そこで, 全国OD調査データを用いて自動車交通に起因する市区町村別CO2排出量を使用本拠地別・目的地別に求めた. また, 断面交通量や燃料販売量を用いた他の推計手法との比較分析を行い, 市区町村別の特性によって推計手法別に異なる数値の傾向が得られることを明らかにした. さらに, 削減効果予測のための枠組みとして排出推計テーブルを構築・提案した. |
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ISSN: | 1345-9597 1884-8125 |
DOI: | 10.2208/proer.32.235 |