正当性確立後の課題とは 中小企業補助金事業の事例

本稿は、既存研究では明らかになっていなかった正当性確立後の課題に対して試論的考察を加えた研究である。この課題を明らかにするために、正当性の課題が顕著に表れる中小企業の補助金事業を対象に、めっき企業2社のケースを比較分析した。比較ケース分析の結果、正当性確立後の課題としては、計画の柔軟な転換がしづらくなる弊害が存在すること、その弊害を克服するための方法としては、①幅のある目標設定、②顧客ニーズの継続的な収集が考えられることを提示した。...

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Bibliographic Details
Published in赤門マネジメント・レビュー Vol. 18; no. 6; pp. 221 - 236
Main Author 齋藤, 遥希
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 特定非営利活動法人 グローバルビジネスリサーチセンター 25.12.2019
Subjects
イノベーション
中小企業
正当性
研究開発
補助金
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ISSN1348-5504
1347-4448
DOI10.14955/amr.0190325a

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Summary:本稿は、既存研究では明らかになっていなかった正当性確立後の課題に対して試論的考察を加えた研究である。この課題を明らかにするために、正当性の課題が顕著に表れる中小企業の補助金事業を対象に、めっき企業2社のケースを比較分析した。比較ケース分析の結果、正当性確立後の課題としては、計画の柔軟な転換がしづらくなる弊害が存在すること、その弊害を克服するための方法としては、①幅のある目標設定、②顧客ニーズの継続的な収集が考えられることを提示した。
ISSN:1348-5504
1347-4448
DOI:10.14955/amr.0190325a