高知県下での地域リハビリテーション活動における理学療法士常勤化の検討 老人保健法機能訓練事業を通しての分析

高知県下での老人保健法機能訓練事業に対する理学療法士の参加状況を提示し,本事業に関わる県下市町村の行政担当者・保健婦,本事業に参加及び未参加の理学療法士の4者を対象として,地域リハビリテーション活動における理学療法士の常勤化に関するアンケート調査を実施して検討を加えた。本事業は県下の96%の市町村で実施されており,実施市町村の88%に理学療法士が参加しているが,そのほとんどは非常勤参加であり,参加による本来の業務への有益性は認めているものの,反面,支障も訴えている。 理学療法士の常勤化は,約80%がその必要性を認めている。理学療法士の所属機関としては,多くが保健所・市町村関係課を挙げている。業...

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Published in理学療法学 Vol. 21; no. 4; pp. 269 - 274
Main Authors 森, 三佐子, 公文, 香代, 萩野, 浩明, 矢野, 亜聖, 小嶋, 裕, 好原, 一寿, 藤本, 雄治
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 日本理学療法士学会 31.07.1994
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ISSN0289-3770
2189-602X
DOI10.15063/rigaku.KJ00003128662

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Summary:高知県下での老人保健法機能訓練事業に対する理学療法士の参加状況を提示し,本事業に関わる県下市町村の行政担当者・保健婦,本事業に参加及び未参加の理学療法士の4者を対象として,地域リハビリテーション活動における理学療法士の常勤化に関するアンケート調査を実施して検討を加えた。本事業は県下の96%の市町村で実施されており,実施市町村の88%に理学療法士が参加しているが,そのほとんどは非常勤参加であり,参加による本来の業務への有益性は認めているものの,反面,支障も訴えている。 理学療法士の常勤化は,約80%がその必要性を認めている。理学療法士の所属機関としては,多くが保健所・市町村関係課を挙げている。業務内容としては,障害老人に限定しない広い領域を挙げている。しかし,常勤化実現のためには,行政側・理学療法士側両者が解決しなければならない多くの課題が提起されている。
ISSN:0289-3770
2189-602X
DOI:10.15063/rigaku.KJ00003128662