資産老朽化情報が予算要求額に与える影響 自治体職員への質問紙実験から

わが国の地方公共団体では,健全な財政運営を行うために予算の増分を抑制することが課題となっている。本稿は,予算要求時において次年度予算要求額を抑制すると期待される会計情報の効果を検証した。検証に際して,茨城県常総市職員を対象とする次年度予算要求額の抑制効果に注目した質問紙実験を行った。分析の結果,行政コスト情報と業績情報から非効率と考えられる事業では,将来リスクに関する情報としての資産老朽化情報が次年度予算要求額の抑制に効果があることが示された。...

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Published in会計プログレス Vol. 2019; no. 20; pp. 47 - 61
Main Authors 生方, 裕一, 黒木, 淳, 岡田, 幸彦
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 日本会計研究学会 2019
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Summary:わが国の地方公共団体では,健全な財政運営を行うために予算の増分を抑制することが課題となっている。本稿は,予算要求時において次年度予算要求額を抑制すると期待される会計情報の効果を検証した。検証に際して,茨城県常総市職員を対象とする次年度予算要求額の抑制効果に注目した質問紙実験を行った。分析の結果,行政コスト情報と業績情報から非効率と考えられる事業では,将来リスクに関する情報としての資産老朽化情報が次年度予算要求額の抑制に効果があることが示された。
ISSN:2189-6321
2435-9947
DOI:10.34605/jaa.2019.20_47