健康・医療・介護分野の分野横断的なデータ収集・利活用・解析基盤の構築による介護予防に資するAI等開発についての研究
1. 研究目的 少子高齢化の一層の進展に伴って,介護需要が増大するとともに,労働力制約は強まっている.そうした状況の中,持続可能な介護サービス供給のために,効果的な介護予防サービスを行い,健康寿命を延伸することが急務となっている.本研究では,各省庁および産学が連携し,国・自治体や介護予防サービスに関わる民間企業等が共通で利用できるビッグデータ基盤や,現在は専門職が行っている介護予防事業計画を支援できるAI等のインフラを開発(協調領域)し,さらに,協調領域を活用した民間主体による競争的な取組(競争領域)を活性化する.これらにより,エビデンスに基づく介護予防の取組を全国展開して,健康寿命の延伸に資...
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Published in | 医療情報学 Vol. 42; no. 4; pp. 146 - 147 |
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Main Authors | , , |
Format | Journal Article |
Language | Japanese |
Published |
一般社団法人 日本医療情報学会
25.01.2023
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Summary: | 1. 研究目的 少子高齢化の一層の進展に伴って,介護需要が増大するとともに,労働力制約は強まっている.そうした状況の中,持続可能な介護サービス供給のために,効果的な介護予防サービスを行い,健康寿命を延伸することが急務となっている.本研究では,各省庁および産学が連携し,国・自治体や介護予防サービスに関わる民間企業等が共通で利用できるビッグデータ基盤や,現在は専門職が行っている介護予防事業計画を支援できるAI等のインフラを開発(協調領域)し,さらに,協調領域を活用した民間主体による競争的な取組(競争領域)を活性化する.これらにより,エビデンスに基づく介護予防の取組を全国展開して,健康寿命の延伸に資することを目指した.既に,収集したデータを蓄積するデータ連携基盤を構築しており,令和2年度にリリースした「オンライン通いの場」アプリを活用し,アプリでデータを収集,そのデータを用いて要介護リスク予測AIを開発した.民間企業との連携により,アプリの機能充実と一層の普及に努め,より多くのデータを収集した.アプリから得られたデータをもとに,本事業からはアウトカム情報として国保データベース(KDB)に含まれる要介護認定データを活用して,令和2年度に開発した要介護リスク予測AI(以下,「介護予防AI」とする)を改修し,予測精度の向上を目指すことを目的とした. |
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ISSN: | 0289-8055 2188-8469 |
DOI: | 10.14948/jami.42.146 |