ポスト福祉国家体制下における都市・住宅政策の日英比較 官民役割分担の再検討

かつて総住宅ストックの3割をも公営住宅が占めたことは，福祉国家イギリスの象徴をた。しかし，ポスト福祉国家の時代において公営住宅の解体が顕著に進み，非営利組織であるハウジング・アソシエーション（HA）がこれに代わる社会住宅供給の新たな担い手として期待されている。本研究は，日英両国における都市・住宅政策展開の歴史的条件の差異を踏まえながら，このHAの実態分析に焦点を当てつつ現代住宅供給における官と民の関係を解明し，現下の日本の住宅政策への示唆として，コミュニティをべースとした包括的地域再生政策確立の重要性を指摘した。...

Full description

Saved in:
Bibliographic Details
Published in住宅総合研究財団研究年報 Vol. 30; pp. 159 - 168
Main Authors 山田, 良治, 足立, 基浩, 堀田, 祐三子
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 一般財団法人 住総研 2004
Online AccessGet full text
ISSN0916-1864
2423-9879
DOI10.20803/jusokennen.30.0_159

Cover

More Information
Summary:かつて総住宅ストックの3割をも公営住宅が占めたことは，福祉国家イギリスの象徴をた。しかし，ポスト福祉国家の時代において公営住宅の解体が顕著に進み，非営利組織であるハウジング・アソシエーション（HA）がこれに代わる社会住宅供給の新たな担い手として期待されている。本研究は，日英両国における都市・住宅政策展開の歴史的条件の差異を踏まえながら，このHAの実態分析に焦点を当てつつ現代住宅供給における官と民の関係を解明し，現下の日本の住宅政策への示唆として，コミュニティをべースとした包括的地域再生政策確立の重要性を指摘した。
ISSN:0916-1864
2423-9879
DOI:10.20803/jusokennen.30.0_159