一般就労中における就労系障害福祉サービスの利用の現況 : 市町村への調査を中心に
「1. はじめに」企業等で雇用されている間における就労系障害福祉サービスの一時的利用 (以下, 一時利用) についてニーズがあることが, 厚生労働省 (2021b) や「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書」 (厚生労働省, 2021a) (以下, 検討会報告書) で指摘された. 一方, 検討会報告書では, 一時利用の意義を認めつつ, 本人の意向等を十分に踏まえ十分なアセスメントを実施するとともに, ハローワーク等の行政機関を含め, 第三者的な立場の参画により一時利用の必要性等を精査する必要性が指摘されている. また, 企業等が安易に一時利用を選択することがないよう (一般就労に...
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| Published in | 職業リハビリテーション Vol. 37; no. 2; pp. 22 - 27 |
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| Main Authors | , |
| Format | Journal Article |
| Language | Japanese |
| Published |
日本職業リハビリテーション学会
30.03.2024
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| ISSN | 0915-0870 |
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| Summary: | 「1. はじめに」企業等で雇用されている間における就労系障害福祉サービスの一時的利用 (以下, 一時利用) についてニーズがあることが, 厚生労働省 (2021b) や「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書」 (厚生労働省, 2021a) (以下, 検討会報告書) で指摘された. 一方, 検討会報告書では, 一時利用の意義を認めつつ, 本人の意向等を十分に踏まえ十分なアセスメントを実施するとともに, ハローワーク等の行政機関を含め, 第三者的な立場の参画により一時利用の必要性等を精査する必要性が指摘されている. また, 企業等が安易に一時利用を選択することがないよう (一般就労に完全に移行する力が十分にあるにも拘わらず福祉サービスとの併用が当然なこととなってしまい, 雇用に移行できない等) 留意する必要性を指摘する議論があったことも示されている. |
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| ISSN: | 0915-0870 |