地域活動支援センター事業と委託相談支援事業を活用した実践と地域づくり

• Published in: 職業リハビリテーション Vol. 38; no. 2; pp. 56 - 58
• Main Authors: 野崎智仁, 木原藍子
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 日本職業リハビリテーション学会 30.03.2025
• ISSN: 0915-0870

「1. はじめに」わが国の障害者雇用状況は, 厚生労働省(2023)は64万2,178.0人(対前年度2万8,220.0人増加)と過去最高を更新したことを報告した. 栃木県労働局(2023)においても, 5,550.0人(対前年度34.5人増加)と全国と同様に年々増加の一途を辿っている. 一方で, 障害者の離職の問題についても様々に報告がされており, その中でも精神障害者の離職率の高さについて言及されている. 厚生労働省(2019)は, 障害者の平均勤続年数は, 身体障害者10年2か月, 知的障害者7年5か月, 精神障害者3年2か月と, 他の障害者と比べて精神障害者は低いと報告している. また, 障害者職業総合センター(2017)は, 一般企業への一般就労後の就労定着状況について, 精神障害者が一般就労し, 1年が経過した時点での就労定着率は49.3%であり, 他の障害と比較して最も低い結果であったと報告している.