企業と定着支援事業所のネットワーク形成による仕組みと地域づくり - 『企業協働会議』からの学び
「1. はじめに」障害者の雇用の促進などに関する法律(以下, 障害者雇用促進法)の2023年改正では, 雇用の質の向上のための事業主の責務が明確化された. 2024年には, 週10時間以上20時間未満で働く重度の身体, 知的, 精神障害者の算定特例が導入され, さらに2024年の6月1日の調査では障害者雇用が21年連続で過去最多を更新し, その一方, 雇用率達成企業が減少に転じた. 企業には, 雇用率の達成とともに雇用管理の質の高さが問われる時代に突入した. 「2. NPO法人クロスジョブとしての取り組み」「(1)事業者責任を明確に」現在全国に8事業所の就労移行支援事業所・就労定着支援事業所を...
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| Published in | 職業リハビリテーション Vol. 38; no. 2; pp. 36 - 38 |
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| Main Author | |
| Format | Journal Article |
| Language | Japanese |
| Published |
日本職業リハビリテーション学会
30.03.2025
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| ISSN | 0915-0870 |
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| Summary: | 「1. はじめに」障害者の雇用の促進などに関する法律(以下, 障害者雇用促進法)の2023年改正では, 雇用の質の向上のための事業主の責務が明確化された. 2024年には, 週10時間以上20時間未満で働く重度の身体, 知的, 精神障害者の算定特例が導入され, さらに2024年の6月1日の調査では障害者雇用が21年連続で過去最多を更新し, その一方, 雇用率達成企業が減少に転じた. 企業には, 雇用率の達成とともに雇用管理の質の高さが問われる時代に突入した. 「2. NPO法人クロスジョブとしての取り組み」「(1)事業者責任を明確に」現在全国に8事業所の就労移行支援事業所・就労定着支援事業所を運営しており, 『活躍しながら働ける職場への就職』を目標に, 企業を含めた地域の機関と連携をしながら「働きたい」という希望を持ち利用された方に対し, 事業者責任を果たすべく取り組んでいる. |
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| ISSN: | 0915-0870 |