地域の安全確保に配慮した木造戸建て住宅の耐震改修等助成制度に関する研究

行政は耐震性能の劣る木造戸建て住宅の耐震化を促進すべく、住宅を耐震化するプロセスに対し助成を講じている。しかし『個人の安全確保』という観点から助成を講じている自治体が多いことから、住宅所有者が耐震化を個人的課題として捉えてしまい、それが耐震化促進の阻害要因となっている。以上の認識から本研究では、自治体における『地域の安全確保』を考慮した助成制度の助成根拠や助成実績をもとに分析し、『地域の安全確保』に配慮した耐震改修等助成制度の枠組みとして_丸1_耐震改修と建て替え・簡易改修・防火改修の関係の明確化、_丸2_既存不適格建築物の緩和措置などを提示し、かつ防災都市計画における助成制度の位置づけを提示...

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Published in都市計画論文集 p. 47
Main Authors 櫻井, 健太朗, 川島, 和彦
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 公益社団法人 日本都市計画学会 2009
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ISSN1348-284X
1348-284X
DOI10.11361/cpij1.44.0.47.0

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Summary:行政は耐震性能の劣る木造戸建て住宅の耐震化を促進すべく、住宅を耐震化するプロセスに対し助成を講じている。しかし『個人の安全確保』という観点から助成を講じている自治体が多いことから、住宅所有者が耐震化を個人的課題として捉えてしまい、それが耐震化促進の阻害要因となっている。以上の認識から本研究では、自治体における『地域の安全確保』を考慮した助成制度の助成根拠や助成実績をもとに分析し、『地域の安全確保』に配慮した耐震改修等助成制度の枠組みとして_丸1_耐震改修と建て替え・簡易改修・防火改修の関係の明確化、_丸2_既存不適格建築物の緩和措置などを提示し、かつ防災都市計画における助成制度の位置づけを提示した。
Bibliography:47
ISSN:1348-284X
1348-284X
DOI:10.11361/cpij1.44.0.47.0