システムとしての「職場」における障害者雇用の効用 障害者雇用を通じたディーセントワークの実現

• Published in: 社会政策 Vol. 8; no. 3; pp. 92 - 105
• Main Author: 江本, 純子
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 社会政策学会 10.03.2017
• Subjects: ディーセントワーク; 一般労働市場への統合; 共生社会; 障害者権利条約; 障害者雇用
• ISSN: 1883-1850; 2433-2984
• DOI: 10.24533/spls.8.3_92

本稿は，障害者雇用の進むべき方向性の再考，実証を目的とする。　障害者雇用政策は，2000年前後から，関連法・制度改正を重ね，雇用の量的拡大を図ってきた。2013年の法改正では，障害者権利条約に伴い，質的にも拡充を図っており，障害者雇用政策は，大きな転換点にあるが，質の保証は，十分とはいえない。なぜなら，障害者雇用の量と質を拡充するには，当該障害者のみならず，すべての人に有益な社会，共生社会を目指す必要がある。　筆者は，障害者雇用がディーセントワークの実現につながると考え，職場における効用を調査した。結果以下３点が明確になった。第１に，障害者雇用の効用は，仕事の役割分担から，新規事業開拓までさまざまある，第２に，効用をもたらすためには，支援機関・制度の活用と障害者雇用に関する発想転換が重要である。第３に，障害者雇用促進には，個人から政策レベルまで一貫した制度が必要である。本稿は，この調査結果をもとに報告する。