扇状地の灌漑農業におけるエネルギー・温室効果ガス排出収支の実態 都道府県間産業連関分析によるライフサイクルアセスメント

本研究は, エネルギー生産の面から地形条件に恵まれた扇状地において水路システムを利用した小水力発電事業に取り組んでいる土地改良区連合を対象として, エネルギー収支と温室効果ガス排出収支の実態を明らかにするため, 水利施設の建設・運用と営農活動について, 都道府県間産業連関分析に基づくライフサイクルアセスメントを行った.結果として, 水利施設の運用に限ればエネルギー生産量は消費量の約12倍となること, 水利施設の建設を含めるとその比率は93%であること, また, 営農活動との比較では, 受益地で米と飼料作物のみ作付けされると仮定するとエネルギー生産量が電力消費量(直接・間接)の125%を供給し,...

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Published inNōgyō Nōson Kōgakkai ronbunshū Vol. 87; no. 1; pp. I_105 - I_116
Main Authors 上田, 達己, 國光, 洋二, 沖山, 充, 徳永, 澄憲, 石川, 良文
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published 公益社団法人 農業農村工学会 2019
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Summary:本研究は, エネルギー生産の面から地形条件に恵まれた扇状地において水路システムを利用した小水力発電事業に取り組んでいる土地改良区連合を対象として, エネルギー収支と温室効果ガス排出収支の実態を明らかにするため, 水利施設の建設・運用と営農活動について, 都道府県間産業連関分析に基づくライフサイクルアセスメントを行った.結果として, 水利施設の運用に限ればエネルギー生産量は消費量の約12倍となること, 水利施設の建設を含めるとその比率は93%であること, また, 営農活動との比較では, 受益地で米と飼料作物のみ作付けされると仮定するとエネルギー生産量が電力消費量(直接・間接)の125%を供給し, 現状の地域の作目構成を反映してエネルギー集約的な施設栽培などを含めると電力消費量の51%を供給できることが明らかとなった.
Bibliography:935097
ZZ20032779
ISSN:1882-2789
1884-7242
DOI:10.11408/jsidre.87.I_105