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医療機関では，職場との連携強化のために2018年4月に，がん患者を対象に「療養・就労両立支援指導料」が新設された．これは，医療機関の医師が病状・治療計画・就労上の必要な配慮等について事業者に意見書を提供する枠組みで，2024年度迄に対象疾患は7つと拡大された．産業医科大学病院では，いち早く両立支援体制の検討を開始した．2018年1月には専門診療科としての両立支援科と，多職種が連携する組織として就学・就労支援センターを開設し，一早く両立支援活動を展開した．当院の目指す両立支援は，「患者（労働者）本人が治療や症状ならびに職場の変化に対して自立的な行動がとれる」ことである．今回，2024年3月までに...

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Bibliographic Details
Published inJapanese Journal of Occupational Mental Health Vol. 33; no. 1; pp. 10 - 12
Main Author Hosoda, Etsuko
Format Journal Article
LanguageJapanese
Published Japanese Society for Occupational Mental Health 20.02.2025
一般社団法人 日本産業精神保健学会
Subjects
両立支援
医療機関
治療と仕事の両立
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ISSN1340-2862
2758-1101
DOI10.57339/jjomh.33.1_10

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Summary:医療機関では，職場との連携強化のために2018年4月に，がん患者を対象に「療養・就労両立支援指導料」が新設された．これは，医療機関の医師が病状・治療計画・就労上の必要な配慮等について事業者に意見書を提供する枠組みで，2024年度迄に対象疾患は7つと拡大された．産業医科大学病院では，いち早く両立支援体制の検討を開始した．2018年1月には専門診療科としての両立支援科と，多職種が連携する組織として就学・就労支援センターを開設し，一早く両立支援活動を展開した．当院の目指す両立支援は，「患者（労働者）本人が治療や症状ならびに職場の変化に対して自立的な行動がとれる」ことである．今回，2024年3月までに1,500例の支援を実施した中で，医療機関での「治療と仕事の両立支援」がどのように行われているのかを紹介する．又，治療をしながら継続して働くためには，患者（労働者）のメンタルヘルス支援を含めた医療機関と職場との連携が今後期待される．
ISSN:1340-2862
2758-1101
DOI:10.57339/jjomh.33.1_10