施設長を対象とした臨床研究部・研究センターに関するアンケート調査

• Published in: 医療 Vol. 61; no. 8; pp. 546 - 553
• Main Authors: 山内, 芳忠, 秋山, 一男, 佐伯, 行彦, 岡村, 純, 城ヶ崎, 倫久, 島津, 章, 岡田, 全司, 友保, 洋三, 福田, 信夫, 手塚, 文明, 下田, 照文, 藤澤, 隆夫, 石橋, 大海, 堀部, 敬三, 村中, 光, 是恒, 之宏, 山本, 初美, 藤内, 智, 羽金, 和彦, 谷山, 清己
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 一般社団法人 国立医療学会 2007; 国立医療学会
• Subjects: ネットワーク; 政策医療; 臨床研究; 臨床研究部・研究センター; 運営目標
• ISSN: 0021-1699; 1884-8729
• DOI: 10.11261/iryo1946.61.546

平成16年度からの独立行政法人化後の国立病院機構施設における臨床研究部・研究センターを取り巻く状況が, 本来臨床研究部・研究センターが担うべき政策医療に関する臨床研究の推進という方向性と必ずしも軌を一にしていないのではないかという疑問が臨床研究部長・研究センター長協議会において提議された.そこで, 臨床研究部・研究センターを設置している各施設の現施設長に対して, 自施設の臨床研究部・研究センターに関しての評価・考え方等についてアンケート調査を行った. 回答を依頼した全57施設中92%の回収率であった. その結果, 政策医療の実施は, 当該施設の運営目標の柱であるとの認識が43/52施設(82.7%)から得られ, 臨床研究部・臨床センターが当該施設において重要な存在であると50/52施設(96.2%)が認識しているということは, 独法化後においても各施設長が国立病院機構施設として政策医療を担い, その柱として臨床研究部・研究センターに期待していることが確認された. また, 臨床研究部・研究センターの運営経費が不十分であり, 運営費交付金または, 助成金の増額が必要であるとともに自己資金の調達を考えるべきであると考えていることが明らかになった.