岡山県における歯科保健事業実施状況と3歳児う蝕有病者率
岡山県の平成14年度の3歳児う蝕有病者率は32.3%であったが, ほぼ同じコホートと思われる平成12年度の1歳6カ月児健診のう蝕有病者率は3.3%であった.3歳児のう蝕有病者率を抑制するには, 1歳6カ月から3歳までの間に, 実効性のある歯科保健事業を実施する必要がある.本研究は, これまで市町村で実施されてきた歯科保健事業の評価を目的とした.調査対象は, 岡山県内の78市町村である(平成13年度3歳児健診受診者15,379名および14年度受診者15,135名).出生前後から3歳までに市町村で実施された歯科保健事業と3歳児健診のう蝕有病者率との関係を, 事業実施地域と非実施地域で比較した.また...
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| Published in | 口腔衛生学会雑誌 Vol. 55; no. 5; pp. 600 - 607 |
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| Main Authors | , , , , |
| Format | Journal Article |
| Language | Japanese |
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一般社団法人 口腔衛生学会
2005
日本口腔衛生学会 |
| Subjects | |
| Online Access | Get full text |
| ISSN | 0023-2831 2189-7379 |
| DOI | 10.5834/jdh.55.5_600 |
Cover
| Abstract | 岡山県の平成14年度の3歳児う蝕有病者率は32.3%であったが, ほぼ同じコホートと思われる平成12年度の1歳6カ月児健診のう蝕有病者率は3.3%であった.3歳児のう蝕有病者率を抑制するには, 1歳6カ月から3歳までの間に, 実効性のある歯科保健事業を実施する必要がある.本研究は, これまで市町村で実施されてきた歯科保健事業の評価を目的とした.調査対象は, 岡山県内の78市町村である(平成13年度3歳児健診受診者15,379名および14年度受診者15,135名).出生前後から3歳までに市町村で実施された歯科保健事業と3歳児健診のう蝕有病者率との関係を, 事業実施地域と非実施地域で比較した.また, 事業実施によるう蝕有病者数のオッズ比を算出した.すべてのデータは岡山県の報告書をもとにした.いずれの調査年度においても, フッ化物歯面塗布の実施地域は非実施地域よりもう蝕有病者率が低く, オッズ比は0.75から0.84の間を示した.しかし, う蝕活動性試験の実施地域は非実施地域よりもう蝕有病者率が高く, オッズ比は1.07から1.14の間であった.歯科保健指導やむし歯ゼロ者の表彰は, う蝕有病者率の抑制と有意な関連が認められなかった.また, 平成11年度に歯科保健計画を策定していた地域は平成13年度, 14年度のう蝕有病者率が高かった.う蝕抑制のために歯科保健事業を実施する場合, フッ化物の利用を優先的検討課題とする必要性が示唆された. |
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| AbstractList | 岡山県の平成14年度の3歳児う蝕有病者率は32.3%であったが, ほぼ同じコホートと思われる平成12年度の1歳6ヵ月児健診のう蝕有病者率は3.3%であった. 3歳児のう蝕有病者率を抑制するには, 1歳6ヵ月から3歳までの間に, 実効性のある歯科保健事業を実施する必要がある. 本研究は, これまで市町村で実施されてきた歯科保健事業の評価を目的とした. 調査対象は, 岡山県内の78市町村である(平成13年度3歳児健診受診者15,379名および14年度受診者15,135名). 出生前後から3歳までに市町村で実施された歯科保健事業と3歳児健診のう蝕有病者率との関係を, 事業実施地域と非実施地域で比較した. また, 事業実施によるう蝕有病者数のオッズ比を算出した. すべてのデータは岡山県の報告書をもとにした. いずれの調査年度においても, フッ化物歯面塗布の実施地域は非実施地域よりもう蝕有病者率が低く, オッズ比は0.75から0.84の間を示した. しかし, う蝕活動性試験の実施地域は非実施地域よりもう蝕有病者率が高く, オッズ比は1.07から1.14の間であった. 歯科保健指導やむし歯ゼロ者の表彰は, う蝕有病者率の抑制と有意な関連が認められなかった. また, 平成11年度に歯科保健計画を策定していた地域は平成13年度, 14年度のう蝕有病者率が高かった. う蝕抑制のために歯科保健事業を実施する場合, フッ化物の利用を優先的検討課題とする必要性が示唆された. 岡山県の平成14年度の3歳児う蝕有病者率は32.3%であったが, ほぼ同じコホートと思われる平成12年度の1歳6カ月児健診のう蝕有病者率は3.3%であった.3歳児のう蝕有病者率を抑制するには, 1歳6カ月から3歳までの間に, 実効性のある歯科保健事業を実施する必要がある.本研究は, これまで市町村で実施されてきた歯科保健事業の評価を目的とした.調査対象は, 岡山県内の78市町村である(平成13年度3歳児健診受診者15,379名および14年度受診者15,135名).出生前後から3歳までに市町村で実施された歯科保健事業と3歳児健診のう蝕有病者率との関係を, 事業実施地域と非実施地域で比較した.また, 事業実施によるう蝕有病者数のオッズ比を算出した.すべてのデータは岡山県の報告書をもとにした.いずれの調査年度においても, フッ化物歯面塗布の実施地域は非実施地域よりもう蝕有病者率が低く, オッズ比は0.75から0.84の間を示した.しかし, う蝕活動性試験の実施地域は非実施地域よりもう蝕有病者率が高く, オッズ比は1.07から1.14の間であった.歯科保健指導やむし歯ゼロ者の表彰は, う蝕有病者率の抑制と有意な関連が認められなかった.また, 平成11年度に歯科保健計画を策定していた地域は平成13年度, 14年度のう蝕有病者率が高かった.う蝕抑制のために歯科保健事業を実施する場合, フッ化物の利用を優先的検討課題とする必要性が示唆された. |
| Author | 山本, 龍生 鳩本, 清美 坂本, 友紀 多田, 徹 渡邊, 達夫 |
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| References | 11) 下野勉. 新しい齲蝕活動性試験 (カリオスタット) に関する研究-スナイダーテストとの比較-. 小児歯誌. (1976) vol.14, p.6-18. 22) 眞木 吉信. ほか. Ｒｅｓａｚｕｒｉｎ ｄｉｓｃ法によるうしょく活動性迅速判定試験とうしょく発病の予測性. 口腔衛生学会雑誌. JAPANESE SOCIETY FOR DENTAL HEALTH. (1984) vol.34, no.3, p.208-214. http://search.jamas.or.jp/link/ui/1985051930, doi:10.5834/jdh.34.208 17) 茅山加奈江. 基本健康診査における血液検査所見の4年後の変化とその関連要因. 北陸公衆衛生学会誌. (2002) vol.28, no.2, p.62-68. http://search.jamas.or.jp/link/ui/2004119082 1) 岡山県保健福祉部健康対策課. 岡山県の母子保健. (2000 14) 日本小児歯科学会. 小児の齲蝕予防、齲蝕進行抑制に関する総合的研究 : 幼稚園児から中学生までの齲蝕活動性試験. 小児歯科学雑誌. 一般社団法人 日本小児歯科学会. (2001) vol.39, no.3, p.477-495. http://search.jamas.or.jp/link/ui/2002003455, doi:10.11411/jspd1963.39.3_477 20) 清田 義和. ほか. フッ化物ゲル歯面塗布法(歯プラシ・ゲル法)の乳歯う蝕予防効果. 口腔衛生学会雑誌. 有限責任中間法人日本口腔衛生学会. (1997) vol.47, no.3, p.307-312. http://search.jamas.or.jp/link/ui/1998003166 5) 岡山県保健福祉部健康対策課. 岡山県の母子保健. (2002 6) 岡山県保健福祉部健康対策課. 岡山県の母子保健. (2003 7) 岡山県保健福祉部健康対策課. 岡山県の母子保健. (2004 9) WHO expert committee on oral health status and fluoride use . Fluorides and oral health. World Health Organization. (1994 3) 健康日本21企画検討会. 21世紀における国民健康づくり運動 (健康日本21) について報告書. 厚生省. (2000 18) 尾崎 哲則. ほか. 全国市区町村の地域歯科保健活動に関する調査研究 : その1 母子歯科保健事業の実施状況. 口腔衛生学会雑誌. 有限責任中間法人日本口腔衛生学会. (1998) vol.48, no.2, p.188-200. http://search.jamas.or.jp/link/ui/1998224472 15) 松村誠士. 1歳6カ月児歯科健診に関する研究. 小児歯誌. (1984) vol.22, p.333-343. http://search.jamas.or.jp/link/ui/1985021144 8) 岡山県保健福祉部健康対策課. 岡山県の母子保健. (1999 19) 渡辺 猛. ほか. 市町村の歯科保健対策が乳歯う蝕の有病状況に及ぼす影響について. 口腔衛生学会雑誌. 有限責任中間法人日本口腔衛生学会. (1997) vol.47, no.2, p.218-227. http://search.jamas.or.jp/link/ui/1997212069 4) 歯科保健医療研究会監. 口腔保健 歯科医療の統計. 口腔保健協会. (2002 10) 日本口腔衛生学会フッ素研究部会編. 口腔保健のためのフッ化物応用ガイドブック. 口腔保健協会. (1994 13) 溝口 恭子. ほか. 関東都市部における1歳6か月時から3歳時にかけてのう蝕発生と授乳状況ならびに関連する要因の検討. 日本公衆衛生雑誌. Japanese Society of Public Health. (2003) vol.50, no.9, p.867-878. https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00232808658?from=CiNii, doi:10.11236/jph.50.9_867 16) 細矢由美子. 各種齲蝕活動性試験法の臨床的比較 第1報 齲蝕現症との関係. 小児歯誌. (1991) vol.29, p.308-324. http://search.jamas.or.jp/link/ui/1992191038 2) 厚生労働省医政局歯科保健課編. 平成11年歯科疾患事態調査報告. 口腔保健協会. (2001 12) 厚生省. 地域歯科保健対策の推進に関する基本的な指針 (改正). (2000 21) 小椋 正之. ほか. 富山県「むし歯予防パーフェクト作戦事業」における「基本事業」の評価. 口腔衛生学会雑誌. 有限責任中間法人日本口腔衛生学会. (2001) vol.51, no.5, p.768-777. http://search.jamas.or.jp/link/ui/2002074238 |
| References_xml | – reference: 6) 岡山県保健福祉部健康対策課. 岡山県の母子保健. (2003) – reference: 10) 日本口腔衛生学会フッ素研究部会編. 口腔保健のためのフッ化物応用ガイドブック. 口腔保健協会. (1994) – reference: 12) 厚生省. 地域歯科保健対策の推進に関する基本的な指針 (改正). (2000) – reference: 14) 日本小児歯科学会. 小児の齲蝕予防、齲蝕進行抑制に関する総合的研究 : 幼稚園児から中学生までの齲蝕活動性試験. 小児歯科学雑誌. 一般社団法人 日本小児歯科学会. (2001) vol.39, no.3, p.477-495. http://search.jamas.or.jp/link/ui/2002003455, doi:10.11411/jspd1963.39.3_477 – reference: 11) 下野勉. 新しい齲蝕活動性試験 (カリオスタット) に関する研究-スナイダーテストとの比較-. 小児歯誌. (1976) vol.14, p.6-18. – reference: 22) 眞木 吉信. ほか. Ｒｅｓａｚｕｒｉｎ ｄｉｓｃ法によるうしょく活動性迅速判定試験とうしょく発病の予測性. 口腔衛生学会雑誌. JAPANESE SOCIETY FOR DENTAL HEALTH. (1984) vol.34, no.3, p.208-214. http://search.jamas.or.jp/link/ui/1985051930, doi:10.5834/jdh.34.208 – reference: 2) 厚生労働省医政局歯科保健課編. 平成11年歯科疾患事態調査報告. 口腔保健協会. (2001) – reference: 3) 健康日本21企画検討会. 21世紀における国民健康づくり運動 (健康日本21) について報告書. 厚生省. (2000) – reference: 16) 細矢由美子. 各種齲蝕活動性試験法の臨床的比較 第1報 齲蝕現症との関係. 小児歯誌. (1991) vol.29, p.308-324. http://search.jamas.or.jp/link/ui/1992191038 – reference: 7) 岡山県保健福祉部健康対策課. 岡山県の母子保健. (2004) – reference: 17) 茅山加奈江. 基本健康診査における血液検査所見の4年後の変化とその関連要因. 北陸公衆衛生学会誌. (2002) vol.28, no.2, p.62-68. http://search.jamas.or.jp/link/ui/2004119082 – reference: 18) 尾崎 哲則. ほか. 全国市区町村の地域歯科保健活動に関する調査研究 : その1 母子歯科保健事業の実施状況. 口腔衛生学会雑誌. 有限責任中間法人日本口腔衛生学会. (1998) vol.48, no.2, p.188-200. http://search.jamas.or.jp/link/ui/1998224472 – reference: 4) 歯科保健医療研究会監. 口腔保健 歯科医療の統計. 口腔保健協会. (2002) – reference: 21) 小椋 正之. ほか. 富山県「むし歯予防パーフェクト作戦事業」における「基本事業」の評価. 口腔衛生学会雑誌. 有限責任中間法人日本口腔衛生学会. (2001) vol.51, no.5, p.768-777. http://search.jamas.or.jp/link/ui/2002074238 – reference: 1) 岡山県保健福祉部健康対策課. 岡山県の母子保健. (2000) – reference: 8) 岡山県保健福祉部健康対策課. 岡山県の母子保健. (1999) – reference: 19) 渡辺 猛. ほか. 市町村の歯科保健対策が乳歯う蝕の有病状況に及ぼす影響について. 口腔衛生学会雑誌. 有限責任中間法人日本口腔衛生学会. (1997) vol.47, no.2, p.218-227. http://search.jamas.or.jp/link/ui/1997212069 – reference: 13) 溝口 恭子. ほか. 関東都市部における1歳6か月時から3歳時にかけてのう蝕発生と授乳状況ならびに関連する要因の検討. 日本公衆衛生雑誌. Japanese Society of Public Health. (2003) vol.50, no.9, p.867-878. https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00232808658?from=CiNii, doi:10.11236/jph.50.9_867 – reference: 15) 松村誠士. 1歳6カ月児歯科健診に関する研究. 小児歯誌. (1984) vol.22, p.333-343. http://search.jamas.or.jp/link/ui/1985021144 – reference: 5) 岡山県保健福祉部健康対策課. 岡山県の母子保健. (2002) – reference: 20) 清田 義和. ほか. フッ化物ゲル歯面塗布法(歯プラシ・ゲル法)の乳歯う蝕予防効果. 口腔衛生学会雑誌. 有限責任中間法人日本口腔衛生学会. (1997) vol.47, no.3, p.307-312. http://search.jamas.or.jp/link/ui/1998003166 – reference: 9) WHO expert committee on oral health status and fluoride use . Fluorides and oral health. World Health Organization. (1994) |
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