消防と福祉部局との連携による不急的な救急利用対策
超高齢社会における高齢者数の増加に伴い,救急出動件数は,右肩上がりに増加している。そのなかでも,軽症および65歳以上の中等症の搬送割合が他の年代に比べて多くを占めており,不急的な救急要請や生活困窮者,老々介護世帯などの支援が必要な方への対策には,医療機関や市の福祉部局などとの連携が必要不可欠である。その方法として,救急搬送を通じた在宅医療に関するリーフレットの配布,救急搬送に限定しない対応,救急車頻回利用者の不安解消に向けた取り組みを行うとともに,救急配慮者マニュアルの策定を実施した。その結果,1人の救急車頻回利用者に対し,福祉部局と個別支援会議を行い,共同して電話相談や個別訪問を実施したこと...
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Published in | 日本臨床救急医学会雑誌 Vol. 23; no. 5; pp. 674 - 678 |
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Main Authors | , , , |
Format | Journal Article |
Language | Japanese |
Published |
一般社団法人 日本臨床救急医学会
31.10.2020
日本臨床救急医学会 |
Subjects | |
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ISSN | 1345-0581 2187-9001 |
DOI | 10.11240/jsem.23.674 |
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Summary: | 超高齢社会における高齢者数の増加に伴い,救急出動件数は,右肩上がりに増加している。そのなかでも,軽症および65歳以上の中等症の搬送割合が他の年代に比べて多くを占めており,不急的な救急要請や生活困窮者,老々介護世帯などの支援が必要な方への対策には,医療機関や市の福祉部局などとの連携が必要不可欠である。その方法として,救急搬送を通じた在宅医療に関するリーフレットの配布,救急搬送に限定しない対応,救急車頻回利用者の不安解消に向けた取り組みを行うとともに,救急配慮者マニュアルの策定を実施した。その結果,1人の救急車頻回利用者に対し,福祉部局と個別支援会議を行い,共同して電話相談や個別訪問を実施したことで,出動件数を減少させることができ,さらには今後の組織的な課題を導き出すことができた。 |
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ISSN: | 1345-0581 2187-9001 |
DOI: | 10.11240/jsem.23.674 |