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関東地方における脳卒中登録事業の現状分析
関東地方における脳卒中登録事業の現状を把握し, 事業の推進を図る目的で, 1991年1月に関東7都県の480市区町村に脳卒中登録事業に関するアンケート調査を実施した。有効回答率は82.1%であった。脳卒中登録事業の実施率は, 関東全体で11.7%であり, 実施予定ありの市町村を含めると23.8%となった。都県別実施率をみると栃木県40.0%群馬県37.0%, 茨城県5.8%, 埼玉県3.7%, 千葉県1.2%の順となった。東京都, 神奈川県では実施市町村がみられなかった。人口規模別観察では, 人口1万未満では20.0%, 1万以上5万未満では14.0%, 5万以上10万未満では8.6%, 10...
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Published in | Journal of the Japanese Association for Cerebro-cardiovascular Disease Control Vol. 27; no. 2; pp. 77 - 81 |
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Main Authors | , , , , , , , , |
Format | Journal Article |
Language | Japanese |
Published |
社団法人 日本循環器管理研究協議会
1992
The Japanese Association for Cerebro-cardiovascular Disease Control |
Subjects | |
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ISSN | 0914-7284 |
DOI | 10.11381/jjcdp1974.27.77 |
Cover
Summary: | 関東地方における脳卒中登録事業の現状を把握し, 事業の推進を図る目的で, 1991年1月に関東7都県の480市区町村に脳卒中登録事業に関するアンケート調査を実施した。有効回答率は82.1%であった。脳卒中登録事業の実施率は, 関東全体で11.7%であり, 実施予定ありの市町村を含めると23.8%となった。都県別実施率をみると栃木県40.0%群馬県37.0%, 茨城県5.8%, 埼玉県3.7%, 千葉県1.2%の順となった。東京都, 神奈川県では実施市町村がみられなかった。人口規模別観察では, 人口1万未満では20.0%, 1万以上5万未満では14.0%, 5万以上10万未満では8.6%, 10万以上では1.3%であった。人口規模の大きな自治体ほど, 脳卒中登録事業による脳卒中患者の把握の効果が大きいことが判った。また, 脳卒中登録事業実施市町村では, 登録事業未実施市町村に比べ医師の通報, 死亡票, 救急搬送記録をよく利用していた。 |
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ISSN: | 0914-7284 |
DOI: | 10.11381/jjcdp1974.27.77 |