介護予防事業の経済的側面からの評価 介護予防事業参加群と非参加群の医療・介護費用の推移分析
目的 在宅高齢者を対象とした介護予防事業の効果を経済的側面から評価することを目的とした。 方法 新潟県与板町において平成12年11月に実施された高齢者総合健康調査（対象は同町65歳以上の全住民1,673人）には1,544人が応答した（応答率92.3%）。この結果を受けて，同町では交流サロン，転倒予防教室，認知症予防教室などの介護予防事業を立ち上げながら，「住民参加」を理念とした介護予防活動を推進してきた。 平成16年 3 月の時点で同町在住が確認できた70歳以上で高齢者総合健康調査に応答し，平成13年から平成15年の 3 年間に介護予防事業に参加した146人を介護予防事業参加群，同じく70歳...
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| Published in | 日本公衆衛生雑誌 Vol. 54; no. 3; pp. 156 - 167 |
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| Main Authors | , , , , , , , |
| Format | Journal Article |
| Language | Japanese |
| Published |
日本公衆衛生学会
2007
|
| Subjects | |
| Online Access | Get full text |
| ISSN | 0546-1766 2187-8986 |
| DOI | 10.11236/jph.54.3_156 |
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| Abstract | 目的 在宅高齢者を対象とした介護予防事業の効果を経済的側面から評価することを目的とした。 方法 新潟県与板町において平成12年11月に実施された高齢者総合健康調査（対象は同町65歳以上の全住民1,673人）には1,544人が応答した（応答率92.3%）。この結果を受けて，同町では交流サロン，転倒予防教室，認知症予防教室などの介護予防事業を立ち上げながら，「住民参加」を理念とした介護予防活動を推進してきた。 平成16年 3 月の時点で同町在住が確認できた70歳以上で高齢者総合健康調査に応答し，平成13年から平成15年の 3 年間に介護予防事業に参加した146人を介護予防事業参加群，同じく70歳以上で高齢者総合健康調査のデータを有しているが，介護予防事業に参加したことがない846人を介護予防事業非参加群と定義した。その上で，2 群間における平成12年度から15年度までの老人医療費（国民健康保険または被用者保険からの給付+自己負担分）および介護費用（介護保険からの給付+自己負担分）の推移を観察し，介護予防事業による費用抑制効果を算出した。また，一般線形モデルにより，性，ベースライン時の年齢，総費用（医療費+介護費用）もしくは健康度（老研式活動能力指標得点，総合的移動能力尺度）を調整した総費用を算出し，事業参加による独立した影響を評価した。 結果 月 1 人あたり平均医療費は参加群では減少した（平成12年度51,606円/月→平成15年度47,539円/月）が，非参加群では増加した（同41,888円/月→同51,558円/月）。月 1 人あたり平均介護費用は両群とも増加したが，増加の程度は参加群ではわずかであった（参加群，平成12年度507円/月→平成15年度5,186円/月，非参加群，同8,127円/月→同27,072円/月）。非参加群に比べた参加群の総費用の増加抑制の総額は 3 年間では約4,900万円と算出された。 また，交絡要因調整後の総費用の増加抑制の総額は最も大きな場合，年平均で約1,200万円/年，同じく介護予防事業の純便益は約1,000万円/年であった。これは介護予防事業の独立した効果と考えられた。 結論 新潟県与板町において平成12年度から展開されてきた介護予防事業は，参加者のその後の医療費や介護費用の伸びを大きく抑制し，費用対効果の極めて優れた保健事業であることが示唆された。 |
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| AbstractList | 目的 在宅高齢者を対象とした介護予防事業の効果を経済的側面から評価することを目的とした。 方法 新潟県与板町において平成12年11月に実施された高齢者総合健康調査（対象は同町65歳以上の全住民1,673人）には1,544人が応答した（応答率92.3%）。この結果を受けて，同町では交流サロン，転倒予防教室，認知症予防教室などの介護予防事業を立ち上げながら，「住民参加」を理念とした介護予防活動を推進してきた。 平成16年 3 月の時点で同町在住が確認できた70歳以上で高齢者総合健康調査に応答し，平成13年から平成15年の 3 年間に介護予防事業に参加した146人を介護予防事業参加群，同じく70歳以上で高齢者総合健康調査のデータを有しているが，介護予防事業に参加したことがない846人を介護予防事業非参加群と定義した。その上で，2 群間における平成12年度から15年度までの老人医療費（国民健康保険または被用者保険からの給付+自己負担分）および介護費用（介護保険からの給付+自己負担分）の推移を観察し，介護予防事業による費用抑制効果を算出した。また，一般線形モデルにより，性，ベースライン時の年齢，総費用（医療費+介護費用）もしくは健康度（老研式活動能力指標得点，総合的移動能力尺度）を調整した総費用を算出し，事業参加による独立した影響を評価した。 結果 月 1 人あたり平均医療費は参加群では減少した（平成12年度51,606円/月→平成15年度47,539円/月）が，非参加群では増加した（同41,888円/月→同51,558円/月）。月 1 人あたり平均介護費用は両群とも増加したが，増加の程度は参加群ではわずかであった（参加群，平成12年度507円/月→平成15年度5,186円/月，非参加群，同8,127円/月→同27,072円/月）。非参加群に比べた参加群の総費用の増加抑制の総額は 3 年間では約4,900万円と算出された。 また，交絡要因調整後の総費用の増加抑制の総額は最も大きな場合，年平均で約1,200万円/年，同じく介護予防事業の純便益は約1,000万円/年であった。これは介護予防事業の独立した効果と考えられた。 結論 新潟県与板町において平成12年度から展開されてきた介護予防事業は，参加者のその後の医療費や介護費用の伸びを大きく抑制し，費用対効果の極めて優れた保健事業であることが示唆された。 |
| Author | 李, 相侖 吉田, 裕人 森, 節子 天野, 秀紀 新開, 省二 熊谷, 修 渡辺, 直紀 藤原, 佳典 |
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| References | 2) 厚生統計協会．国民衛生の動向 厚生の指標 2005; 52(9): 200-217. 6) Colón-Emeric CS, Datta SK, Matchar DB. An economic analysis of external hip protector use in ambulatory nursing facility residents. Age Ageing 2003; 32: 47-52. 9) 新開省二，渡辺修一郎，熊谷 修，他．地域高齢者における「準ねたきり」の発生率，予後および危険因子．日本公衆衛生雑誌 2001; 48(9): 741-752. 1) 厚生統計協会．保険と年金の動向 厚生の指標 2005; 52(14): 163. 16) 大川弥生．介護予防：「水際作戦」で生活不活発病の予防・改善を．月刊介護保険 2005; 110: 22-23. 5) Miller P, Gladman JRF, Cunliffe AL, et al. Economic analysis of an early discharge rehabilitation service for older people. Age Ageing 2005; 34: 274-280. 11) 東京都老人総合研究所編．サクセスフル・エイジング 老化を理解するために．東京：株式会社ワールドプランニング，1998; 42-45. 12) 新開省二，藤本引一郎，渡辺和子，他．地域在宅老人の歩行移動力の現状とその関連要因．日本公衆衛生雑誌 1999; 46(1): 35-46. 3) 吉田裕人，藤原佳典，熊谷 修，他．介護予防の経済評価に向けたデータベース作成—高齢者の自立度別の医療・介護給付費—．厚生の指標 2004; 51(5): 1-7. 15) 宍戸由美子，井出玲子，二階堂敦子，他．運動指導参加者の運動習慣・医療費などの変化に関する研究—国民健康保険加入者を中心に—．日本公衆衛生雑誌 2003; 50(7): 571-582. 17) 小林廉毅，山岡和枝，大井 玄，他．終末期における在宅医療と入院医療の医療経済学的分析．日本公衆衛生雑誌 1988; 35: 11-18. 14) 岡山 明，高橋ヤエ，西 信雄，他．個別健康支援プログラムの医療経済的評価に関する研究—岩手県矢巾町における検討—．日本醫事新報 2005; 4248: 22-28. 10) 藤原佳典，天野秀紀，熊谷 修，他．在宅自立高齢者の介護保険認定に関連する身体・心理的要因 3 年 4 か月間の追跡研究から．日本公衆衛生雑誌 2006; 53(2): 77-91. 13) Drummond MF, Sculpher MJ, Torrance GW, et al. Methods for the Economic Evaluation of Health Care Programmes Third Edition. New York: Oxford University Press, 2005; 24. 4) 岡本大亮，松山めぐみ，西堀素子，他．介護保険非該当者への介護予防事業の効果の評価．日本公衆衛生雑誌第62回日本公衆衛生学会総会抄録集 京都 2003; 50(10): 691. 7) 新潟県与板町．与板町介護給付適正化事業報告書(2)—介護予防推進システムの構築—．平成16年 3 月 8) 新開省二，藤田幸司，藤原佳典，他．地域高齢者におけるタイプ別閉じこもりの予後—2 年間の追跡研究—．日本公衆衛生雑誌 2005; 52(7): 627-638. |
| References_xml | – reference: 13) Drummond MF, Sculpher MJ, Torrance GW, et al. Methods for the Economic Evaluation of Health Care Programmes Third Edition. New York: Oxford University Press, 2005; 24. – reference: 15) 宍戸由美子，井出玲子，二階堂敦子，他．運動指導参加者の運動習慣・医療費などの変化に関する研究—国民健康保険加入者を中心に—．日本公衆衛生雑誌 2003; 50(7): 571-582. – reference: 8) 新開省二，藤田幸司，藤原佳典，他．地域高齢者におけるタイプ別閉じこもりの予後—2 年間の追跡研究—．日本公衆衛生雑誌 2005; 52(7): 627-638. – reference: 10) 藤原佳典，天野秀紀，熊谷 修，他．在宅自立高齢者の介護保険認定に関連する身体・心理的要因 3 年 4 か月間の追跡研究から．日本公衆衛生雑誌 2006; 53(2): 77-91. – reference: 9) 新開省二，渡辺修一郎，熊谷 修，他．地域高齢者における「準ねたきり」の発生率，予後および危険因子．日本公衆衛生雑誌 2001; 48(9): 741-752. – reference: 14) 岡山 明，高橋ヤエ，西 信雄，他．個別健康支援プログラムの医療経済的評価に関する研究—岩手県矢巾町における検討—．日本醫事新報 2005; 4248: 22-28. – reference: 3) 吉田裕人，藤原佳典，熊谷 修，他．介護予防の経済評価に向けたデータベース作成—高齢者の自立度別の医療・介護給付費—．厚生の指標 2004; 51(5): 1-7. – reference: 11) 東京都老人総合研究所編．サクセスフル・エイジング 老化を理解するために．東京：株式会社ワールドプランニング，1998; 42-45. – reference: 2) 厚生統計協会．国民衛生の動向 厚生の指標 2005; 52(9): 200-217. – reference: 5) Miller P, Gladman JRF, Cunliffe AL, et al. Economic analysis of an early discharge rehabilitation service for older people. Age Ageing 2005; 34: 274-280. – reference: 16) 大川弥生．介護予防：「水際作戦」で生活不活発病の予防・改善を．月刊介護保険 2005; 110: 22-23. – reference: 17) 小林廉毅，山岡和枝，大井 玄，他．終末期における在宅医療と入院医療の医療経済学的分析．日本公衆衛生雑誌 1988; 35: 11-18. – reference: 1) 厚生統計協会．保険と年金の動向 厚生の指標 2005; 52(14): 163. – reference: 4) 岡本大亮，松山めぐみ，西堀素子，他．介護保険非該当者への介護予防事業の効果の評価．日本公衆衛生雑誌第62回日本公衆衛生学会総会抄録集 京都 2003; 50(10): 691. – reference: 6) Colón-Emeric CS, Datta SK, Matchar DB. An economic analysis of external hip protector use in ambulatory nursing facility residents. Age Ageing 2003; 32: 47-52. – reference: 7) 新潟県与板町．与板町介護給付適正化事業報告書(2)—介護予防推進システムの構築—．平成16年 3 月． – reference: 12) 新開省二，藤本引一郎，渡辺和子，他．地域在宅老人の歩行移動力の現状とその関連要因．日本公衆衛生雑誌 1999; 46(1): 35-46. |
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| Title | 介護予防事業の経済的側面からの評価 介護予防事業参加群と非参加群の医療・介護費用の推移分析 |
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