東日本大震災の広域・複合災害による福島県民の健康問題に関する文献検討 2011年4月~2015年3月までに発表された論文に焦点を当てて
目的:震災後の福島県民の健康問題について,研究の動向を先行研究より明らかにし,ヘルスケア支援の示唆を得ることを目的とした.方法:医学中央雑誌Web版を使用し,2011年4月~2015年3月までに発表された論文で福島県民の健康に関する論文を抽出し28件の論文を分析の対象とした.調査対象者を「妊産婦」「乳幼児と保護者」「児童生徒」「成人」「高齢者」に分け,健康問題を,「身体的健康問題」「精神的健康問題」「社会的健康問題」に分け,知見を整理した.結果:福島県民の健康問題は,避難者の避難生活に伴ううつ状態などの精神的健康問題と,孤立などの社会的健康問題があった.県民のなかには,放射線健康不安から,精神...
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Published in | 日本地域看護学会誌 Vol. 20; no. 3; pp. 16 - 25 |
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Main Authors | , |
Format | Journal Article |
Language | Japanese |
Published |
一般社団法人 日本地域看護学会
2017
|
Subjects | |
Online Access | Get full text |
ISSN | 1346-9657 2432-0803 |
DOI | 10.20746/jachn.20.3_16 |
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Abstract | 目的:震災後の福島県民の健康問題について,研究の動向を先行研究より明らかにし,ヘルスケア支援の示唆を得ることを目的とした.方法:医学中央雑誌Web版を使用し,2011年4月~2015年3月までに発表された論文で福島県民の健康に関する論文を抽出し28件の論文を分析の対象とした.調査対象者を「妊産婦」「乳幼児と保護者」「児童生徒」「成人」「高齢者」に分け,健康問題を,「身体的健康問題」「精神的健康問題」「社会的健康問題」に分け,知見を整理した.結果:福島県民の健康問題は,避難者の避難生活に伴ううつ状態などの精神的健康問題と,孤立などの社会的健康問題があった.県民のなかには,放射線健康不安から,精神的不調などが出現していた.考察:避難者は,生活環境や対人関係の変化から精神的健康問題が生じており,地域の実情に応じた個別支援が重要である.県民は,将来への内部被ばく不安を持ち続けている可能性があり,根拠に基づいたわかりやすい放射線健康情報の提供継続が重要である.なお,今後自治体等は,自然災害と原子力災害の備えをすることが重要である. |
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AbstractList | 目的:震災後の福島県民の健康問題について,研究の動向を先行研究より明らかにし,ヘルスケア支援の示唆を得ることを目的とした.方法:医学中央雑誌Web版を使用し,2011年4月~2015年3月までに発表された論文で福島県民の健康に関する論文を抽出し28件の論文を分析の対象とした.調査対象者を「妊産婦」「乳幼児と保護者」「児童生徒」「成人」「高齢者」に分け,健康問題を,「身体的健康問題」「精神的健康問題」「社会的健康問題」に分け,知見を整理した.結果:福島県民の健康問題は,避難者の避難生活に伴ううつ状態などの精神的健康問題と,孤立などの社会的健康問題があった.県民のなかには,放射線健康不安から,精神的不調などが出現していた.考察:避難者は,生活環境や対人関係の変化から精神的健康問題が生じており,地域の実情に応じた個別支援が重要である.県民は,将来への内部被ばく不安を持ち続けている可能性があり,根拠に基づいたわかりやすい放射線健康情報の提供継続が重要である.なお,今後自治体等は,自然災害と原子力災害の備えをすることが重要である. |
Author | 藤田, 京子 草野, つぎ |
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References_xml | – reference: 2) 松永 恵:震災後に自主避難した母親への効果的な援助について;自主避難しなかった母親との危機回避の決定要因の比較から.学校健康相談研究,9(1):56-64,2012. – reference: 10) 大類真嗣・安部和明・藤田俊浩他:東日本大震災の被災地における心のケアチームの活動;被災者・支援者支援と災害時精神保健医療体制構築.山形県立病院医学雑誌,45(2):185-190,2011. – reference: 23) 中山真一:東日本大震災時の居宅介護事業所としての対応調査報告.福島県農村医学会雑誌,4(1):65-66,2013. – reference: 31) 鈴木 友・吉田和樹・大久保淳子他:福島市1歳6か月児健康審査における母親の体調と気持ち;震災前後3年間の変化.福島県保健衛生雑誌,25:27-29,2015. – reference: 21) 三澤仁平・菊池和則・大塚理加:市町村からみた東日本大震災後の高齢者に関する課題;被災地における在宅医療・ケアの適切な利用に関する調査.Geriatric Medicine, 52(2):141-145, 2014. – reference: 22) Yabe H, Suzuki Y, Masiko H, et al. : Psychological distress after the Great East Japan Earthquake and Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident ; Results of a Mental Health and Lifestyle Survey through the Fukushima Health Management Survey in FY2011 AND FY2012. Fukushima Journal of Medical Science, 60(1):57-67, 2014. – reference: 16) 佐野法子・粕谷知香江:被災した乳幼児の行動の変化;福島県いわき市における保育士・幼稚園教諭への調査から.応用障害心理学研究,12:27-41,2013. – reference: 19) 原田康美・新田さやか:いわき市における社会福祉施設等の被災状況と危機管理(高齢者領域)高齢者サービス事業所等アンケート調査報告.東日本国際大学福祉環境学部研究紀要,11(1):115-158,2015. – reference: 5) 欅田尚樹:原発事故に伴う放射線に対する健康不安に対するための保健医療福祉関係職種への支援に関する研究.厚生労働科学研究費補助金総括研究報告書,1-9,2013. – reference: 17) 筒井雄二:多重災害ストレスが児童期および幼児期の精神的健康に及ぼす影響.福島大学年報別冊(平成23年度)福島大学東日本大震災総合支援プロジェクト「緊急の調査研究課題」,7(別冊):21-26,2011. – reference: 37) 根本裕美子・末永カツ子・鈴木香純他:福島第一原子力発電所事故による原子力災害における保健師活動と今後の備え.東北大学医学部保健学科紀要,23(1):27-38,2014. – reference: 27) 安田かづ子・高野美代子・三瓶優理他:福島県内の母乳の放射性物質濃度検査を希望した母親の生活状況.福島県保健衛生雑誌,25:6-9,2015. – reference: 29) 澤田美砂子・杉山哲司・鹿内菜穂他:環境と幼児の運動能力の関係;震災後福島の保育所における運動能力検査の実施.日本女子大学紀要家政学部,62:21-27,2015. – reference: 14) 堀越直子・大平哲也・結城美智子他:東日本大震災における避難場所の違いによる生活習慣病の実態と電話支援の取り組みについて;福島県「県民健康管理調査」.厚生の指標,62(3):2-8,2015. – reference: 7) Kim Y, Tsutsumi A, Izutsu T, et al. : Persistent distress after psychological exposure to the Nagasaki atomic bomb explosion. The British Journal of Psychiatry, 199(5):411-416, 2011. – reference: 35) 福島県:第18回「県民健康調査」検討委員会;資料6平成25年度「妊産婦に関する調査」結果報告.http://www.pref.fukushima.jp/uploaded/attachment/6534.pdf(2015年2月18日). – reference: 32) 丹波史紀:東日本大震災による被災者の生活と貧困;主として福島県を例に.貧困研究,7:152-157,2011. – reference: 13) 川岸礼佳:被災者住民意向調査に見る福島県の精神保健面における諸課題.精神医学,56(1):59-64,2014. – reference: 30) 川上憲人:福島県における放射線健康不安の実態把握と効果的な対策手法の開発に関する研究.平成24年度原子力災害影響調査事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)報告書,175-194,原子力安全研究協会,2014. – reference: 34) 蘭香代子:原発被災者(複合被災者)支援から見えてきた心理の一考察.駒澤女子大学研究紀要,8:127-136,2011. – reference: 12) 山田雅子・八重ゆかり・石井苗子他:東日本大震災後の福島県被災住民(いわき市)の健康調査.大和証券ヘルス財団研究業績集,37:65-70,2014. – reference: 38) 増田和孝・辻内琢也・山口摩耶他:原子力発電所事故による県外避難に伴う近隣関係の希薄化;埼玉県における原発避難者大規模アンケート調査をもとに.厚生の指標,60(8):9-16,2013. – reference: 42) 福島民報新聞:原発事故影響した自殺者増.心のケアチーム強化.2011年7月5日付,4面. – reference: 18) 筒井雄二:東京電力福島第一原子力発電所における事故と福島県に暮らす人々の精神的問題.福島大学研究年報,9:100-101,2013. – reference: 41) 厚生労働省自殺対策白書:資料内閣府「東日本大震災に関連する自殺者数」(平成27年)http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2015/pdf/honbun/(2016年10月10日). – reference: 25) 青柳千春・阿久沢智恵子・丸山幸恵他:養護教諭がとらえた東日本大震災の児童・生徒の健康状態と養護教諭の健康支援活動(第2報);養護教諭へのインタビュー調査から.学校保健研究,56:228-237,2014. – reference: 8) Bromet EJ, Havenaar JM, Guey LT : A 25 year retrospective review of the psychological consequences ofthe Chernobyl accident. Clinical Oncology, 23(4):297-305, 2011. – reference: 43) 本橋 豊・金子善博・藤田幸司:高齢者の社会的孤立と自殺;自殺予防対策.老年精神医学雑誌,22:672-677,2011. – reference: 3) 福島県:第11回「県民健康管理調査」検討委員会;資料4「心の健康度・生活習慣病に関する調査について」.http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/250605siryou4.pdf(2014年7月6日). – reference: 9) Dew MA, Bromet EJ : Predictors of temporal patterns of psychiatric distress during 10 years following the nuclear accident at Three Mile Island. Social Psychiatry and Psychiatric Epidemiology, 28(2):49-55, 1993. – reference: 33) 向後裕美子・北村篤史・山下麻美:「被災者の声」はどのように語られるか;震災と喪失をめぐるディスコース.東京大学大学院教育学研究科臨床心理学コース紀要,35:157-164,2012. – reference: 45) 佐藤 理:保育者養成課程学生の放射線被ばく不安に関する要因の検討.福島県保健衛生雑誌,29:9-13,2015. – reference: 6) 草間朋子:地域住民等の放射線被ばくに対する不安に看護職はどう対応すべきか.日本看護協会出版会,616-620,2012. – reference: 36) Kukihara H, Yamawaki N, Uchiyama K, et al. : Trauma, depression, and resilience of earthquake/tsunami/nuclear disaster survivors of Hirono, Fukushima, Japan. 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Fukushima Journal of Medical Science, 60(2):159-169, 2015. – reference: 40) 厚生労働省:人口動態統計に基づく自殺者数(平成27年以前).http://www.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2015/pdf/honbun/(2016年10月10日). – reference: 44) 蓑下成子・間島富久子・佐藤親次:東海村事故の教訓;JCO臨界事故後と福島原子力発電所事故後の東海村地域住民の精神的健康.臨床精神医学,40(11):1469-1476,2011. – reference: 15) 石田登喜子・安田かづ子:被災後妊婦,母子訪問を実施して;今後の母子支援のあり方を考える.福島県保健衛生雑誌,23:16-20,2014. – reference: 39) 朝日新聞:減らぬ福島の震災関連自殺 長引く避難生活,ストレスに.2015年12月28日付朝刊,1面. – reference: 28) 鈴木保子・鈴木幸子・秦 暁子他:東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故後の乳幼児を持つ保護者の不安.福島県保健衛生雑誌,23:2-8,2014. – reference: 46) 明石真言・富永隆子・後藤孝也:日本の緊急被ばく医療の実際.保健の科学,53(12):804-809,2011. – reference: 11) 佐光恵子・青柳千春・阿久沢智恵子他:養護教諭がとらえた東日本大震災の児童・生徒の健康状態と養護教諭の健康支援活動;養護教諭へのインタビュー調査から.学校保健研究,55(5):446-457,2013. – reference: 20) 菊池和則・三澤仁平・大塚理加他:東日本大震災における被災高齢者のニーズ;地域包括支援センター調査から.Geriatric Medicine, 52(2):137-140, 2014. – reference: 26) 嶋崎寛子・宮口秀樹・石附知奈美他:福島県南相馬市における仮設住宅住民の震災後の生活の特徴.日本プライマリ・ケア連合学会誌,38(1):9-17,2015. – reference: 1) 簑下成子:被爆災害時のケア.心身医学,52(5):381-387,2012. – reference: 4) 福島県:第12回「県民健康管理調査」検討委員会;資料4「心の健康度・生活習慣病に関する調査について」.http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/250820siryou4.pdf(2014年7月6日). |
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SubjectTerms | 健康 放射線 東日本大震災 福島県 避難者 |
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Title | 東日本大震災の広域・複合災害による福島県民の健康問題に関する文献検討 |
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ispartofPNX | 日本地域看護学会誌, 2017, Vol.20(3), pp.16-25 |
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