地方自治体による家庭系生ごみ堆肥化事業の展開と課題
本稿の目的は, 循環型社会構築に向け注目を浴びている自治体レベルでの家庭系生ごみの堆肥化事業について, 今後, 事業を進めていくために何が重要であるかを明らかにすることである. この点を検討するために, 本稿では, これまで堆肥化事業に着手してきたすべての自治体から得られた終了要因と問題点を基に, 事業の終了と継続に関わる要因を考察した. 事業終了自治体では, 施設の老朽化が顕在化したところで, 取組みをやめる自治体が多く, 終了するか否かの決定には, 堆肥需要とコスト負担の問題が影響を与えていた. 需要を左右するのは堆肥の質であり, ここには分別の徹底や排出される生ごみの組成が日々変化すると...
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| Published in | 地理学評論 Vol. 81; no. 7; pp. 591 - 603 |
|---|---|
| Main Author | |
| Format | Journal Article |
| Language | English Japanese |
| Published |
公益社団法人 日本地理学会
01.09.2008
|
| Subjects | |
| Online Access | Get full text |
| ISSN | 1347-9555 2185-1727 |
| DOI | 10.4157/grj.81.591 |
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| Abstract | 本稿の目的は, 循環型社会構築に向け注目を浴びている自治体レベルでの家庭系生ごみの堆肥化事業について, 今後, 事業を進めていくために何が重要であるかを明らかにすることである. この点を検討するために, 本稿では, これまで堆肥化事業に着手してきたすべての自治体から得られた終了要因と問題点を基に, 事業の終了と継続に関わる要因を考察した. 事業終了自治体では, 施設の老朽化が顕在化したところで, 取組みをやめる自治体が多く, 終了するか否かの決定には, 堆肥需要とコスト負担の問題が影響を与えていた. 需要を左右するのは堆肥の質であり, ここには分別の徹底や排出される生ごみの組成が日々変化するという家庭系生ごみ特有の問題が関係している. 近年, 多くの自治体が事業を開始しているが, これら自治体が施設の更新時期を迎えた時に, 事業を継続できるかは, 需要のあり方を左右する堆肥の質の問題をいかに克服できるかが重要となる. |
|---|---|
| AbstractList | 本稿の目的は, 循環型社会構築に向け注目を浴びている自治体レベルでの家庭系生ごみの堆肥化事業について, 今後, 事業を進めていくために何が重要であるかを明らかにすることである. この点を検討するために, 本稿では, これまで堆肥化事業に着手してきたすべての自治体から得られた終了要因と問題点を基に, 事業の終了と継続に関わる要因を考察した. 事業終了自治体では, 施設の老朽化が顕在化したところで, 取組みをやめる自治体が多く, 終了するか否かの決定には, 堆肥需要とコスト負担の問題が影響を与えていた. 需要を左右するのは堆肥の質であり, ここには分別の徹底や排出される生ごみの組成が日々変化するという家庭系生ごみ特有の問題が関係している. 近年, 多くの自治体が事業を開始しているが, これら自治体が施設の更新時期を迎えた時に, 事業を継続できるかは, 需要のあり方を左右する堆肥の質の問題をいかに克服できるかが重要となる. |
| Author | 大橋, 由美 |
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| ContentType | Journal Article |
| Copyright | 公益社団法人 日本地理学会 |
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| Discipline | Geography |
| EISSN | 2185-1727 |
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| PublicationTitle | 地理学評論 |
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| References | 栗島英明 2002a. 名古屋圏における家庭系一般廃棄物収集サービスと市町村の地域特性. 地理学評論 75: 69-87. 中村修・和田真理 2003. 自治体における家庭系生ゴミの資源化状況について―社会的技術の観点から. 長崎大学総合環境研究 6 (1): 17-30. 波江彰彦 2004. ごみの排出とリサイクルにみられる地域間差異―福井県を事例に. 人文地理 56 (2): 58-73. 牛久保明邦 2003. 食品産業廃棄物と家庭系廃棄物の実態とそのゆくえ. 廃棄物学会誌 14 (4): 216-227. 岩田進午・松崎敏英 2001.『生ごみ堆肥リサイクル』家の光協会. 環境省ホームページ. 一般廃棄物処理実態調査結果. http://www.env.go.jp/recycle/Waste.tech/ippan/index.html (最終閲覧日: 2007年10月24日) 栗島英明 2004. 東京都, 埼玉県における一般廃棄物の処理圏とその再編動向. 季刊地理学 56: 1-18. 森山伸介・古市徹・谷川昇・石井一英 2006. 中小市町村における生ごみ資源化の推進に向けての検討. 廃棄物学会研究発表会講演論文集 17: 183-185. 外川健一 1994. 現代日本の古紙・鉄屑リサイクルシステム―静脈産業立地論序説. 経済地理学年報 40: 241-255. 坂本定禧・佐藤豊信・横溝功 1998. 牛糞堆肥施設の実態と牛糞堆肥の広域的流通の課題―全国の牛糞堆肥施設のアンケート結果を中心に. 地域農林経済学会大会報告論文集 6: 37-42. 栗島英明 2002b. 長野県における一般廃棄物処理と廃棄物移動. 経済地理学年報 48: 71-89. 山田登喜男 1980. 豊橋ユーレックス (URECS) 計画. 季刊環境研究 28: 146-156. 厚生省編 1966.『厚生白書昭和41年度版』大蔵省印刷局. 松藤康史 2003. ごみ処理の歴史とごみ問題. 廃棄物学会編『新版ごみ読本』1-40. 中央法規. 松崎敏英 1997. 堆肥化資材. 伊達昇・塩崎尚郎編『肥料便覧』210-222. 農山漁村文化協会. 多辺田政弘・桝潟俊子1981.『日本の有機農業運動』日本経済評論社. 藤科智海・小沢亙 2005. 家庭の生ごみを原料とした堆肥化施設の経営問題―立川町堆肥生産センターを事例として. 農業経済研究別冊日本農業経済学会論文集: 367-374. 酒井崇行・山路英司 2001. 自治体レベルでの有機性廃棄物リサイクルシステム. 農村計画論文集 3: 97-102. 環境省総合環境政策局編 2005.『平成17年版環境統計集』ぎょうせい. 高梨太志 2000. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について. 廃棄物学会誌 11 (5): 332-343. 外川健一 2001. 現代日本の廃棄物・リサイクルに関する地域政策. 経済地理学年報 47: 258-271. 秦三和子・内藤弘 2002. 堆肥化による生ごみリサイクルシステムの加構築手法に関する提案. 廃棄物学会研究発表論文集 13: 313-315 西俣先子 2002. 有機系廃棄物循環システムの比較研究―綾町・臼田町・長井市を事例として. 国学院大学経済学研究 34: 31-62. 杉谷隆・荻原隆子 2001. 山形県長井市の家庭生ごみ堆肥化事業と有機農業. 地域学研究 14: 69-80. 八都県市リサイクルスクエアホームページ. 生ごみ等の処理及び有効利用に関する調査報告. http://www.8tokenshi.jp/data/index.html (最終閲覧日: 2007年4月10日) 藤原俊六郎 2003.『堆肥のつくり方・使い方』農山漁村文化協会. 伊澤敏彦 1997. 堆肥化技術の基本. 有機質資源化推進会議編『有機廃棄物資源化大事典』7-22. 農山漁村文化協会. Sasaki, M. 2005. Composting of organic waste and its utilization systems in Tokyo Metropolitan Area. Doctral thesis, Graduate School of Life and Environmental Sciences, University of Tsukuba. 寺内光宏 2001. 住民参加による地域資源循環型町づくりの実践過程と合意形成―山形県長井市における「レインボープラン」を事例として. 農村研究 93: 100-115. 農林水産省食品環境対策室 2002. 平成13年度食品循環資源再生利用促進法定着推進調査委託事業報告書. |
| References_xml | – reference: 藤科智海・小沢亙 2005. 家庭の生ごみを原料とした堆肥化施設の経営問題―立川町堆肥生産センターを事例として. 農業経済研究別冊日本農業経済学会論文集: 367-374. – reference: 環境省ホームページ. 一般廃棄物処理実態調査結果. http://www.env.go.jp/recycle/Waste.tech/ippan/index.html (最終閲覧日: 2007年10月24日) – reference: 厚生省編 1966.『厚生白書昭和41年度版』大蔵省印刷局. – reference: 松藤康史 2003. ごみ処理の歴史とごみ問題. 廃棄物学会編『新版ごみ読本』1-40. 中央法規. – reference: 西俣先子 2002. 有機系廃棄物循環システムの比較研究―綾町・臼田町・長井市を事例として. 国学院大学経済学研究 34: 31-62. – reference: 酒井崇行・山路英司 2001. 自治体レベルでの有機性廃棄物リサイクルシステム. 農村計画論文集 3: 97-102. – reference: 波江彰彦 2004. ごみの排出とリサイクルにみられる地域間差異―福井県を事例に. 人文地理 56 (2): 58-73. – reference: 牛久保明邦 2003. 食品産業廃棄物と家庭系廃棄物の実態とそのゆくえ. 廃棄物学会誌 14 (4): 216-227. – reference: 多辺田政弘・桝潟俊子1981.『日本の有機農業運動』日本経済評論社. – reference: 外川健一 2001. 現代日本の廃棄物・リサイクルに関する地域政策. 経済地理学年報 47: 258-271. – reference: 農林水産省食品環境対策室 2002. 平成13年度食品循環資源再生利用促進法定着推進調査委託事業報告書. – reference: 坂本定禧・佐藤豊信・横溝功 1998. 牛糞堆肥施設の実態と牛糞堆肥の広域的流通の課題―全国の牛糞堆肥施設のアンケート結果を中心に. 地域農林経済学会大会報告論文集 6: 37-42. – reference: 杉谷隆・荻原隆子 2001. 山形県長井市の家庭生ごみ堆肥化事業と有機農業. 地域学研究 14: 69-80. – reference: 伊澤敏彦 1997. 堆肥化技術の基本. 有機質資源化推進会議編『有機廃棄物資源化大事典』7-22. 農山漁村文化協会. – reference: 栗島英明 2004. 東京都, 埼玉県における一般廃棄物の処理圏とその再編動向. 季刊地理学 56: 1-18. – reference: 外川健一 1994. 現代日本の古紙・鉄屑リサイクルシステム―静脈産業立地論序説. 経済地理学年報 40: 241-255. – reference: 森山伸介・古市徹・谷川昇・石井一英 2006. 中小市町村における生ごみ資源化の推進に向けての検討. 廃棄物学会研究発表会講演論文集 17: 183-185. – reference: 藤原俊六郎 2003.『堆肥のつくり方・使い方』農山漁村文化協会. – reference: 岩田進午・松崎敏英 2001.『生ごみ堆肥リサイクル』家の光協会. – reference: 栗島英明 2002b. 長野県における一般廃棄物処理と廃棄物移動. 経済地理学年報 48: 71-89. – reference: 秦三和子・内藤弘 2002. 堆肥化による生ごみリサイクルシステムの加構築手法に関する提案. 廃棄物学会研究発表論文集 13: 313-315 – reference: 中村修・和田真理 2003. 自治体における家庭系生ゴミの資源化状況について―社会的技術の観点から. 長崎大学総合環境研究 6 (1): 17-30. – reference: 栗島英明 2002a. 名古屋圏における家庭系一般廃棄物収集サービスと市町村の地域特性. 地理学評論 75: 69-87. – reference: 寺内光宏 2001. 住民参加による地域資源循環型町づくりの実践過程と合意形成―山形県長井市における「レインボープラン」を事例として. 農村研究 93: 100-115. – reference: Sasaki, M. 2005. Composting of organic waste and its utilization systems in Tokyo Metropolitan Area. Doctral thesis, Graduate School of Life and Environmental Sciences, University of Tsukuba. – reference: 環境省総合環境政策局編 2005.『平成17年版環境統計集』ぎょうせい. – reference: 八都県市リサイクルスクエアホームページ. 生ごみ等の処理及び有効利用に関する調査報告. http://www.8tokenshi.jp/data/index.html (最終閲覧日: 2007年4月10日) – reference: 山田登喜男 1980. 豊橋ユーレックス (URECS) 計画. 季刊環境研究 28: 146-156. – reference: 松崎敏英 1997. 堆肥化資材. 伊達昇・塩崎尚郎編『肥料便覧』210-222. 農山漁村文化協会. – reference: 高梨太志 2000. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について. 廃棄物学会誌 11 (5): 332-343. |
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| Title | 地方自治体による家庭系生ごみ堆肥化事業の展開と課題 |
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| ispartofPNX | 地理学評論, 2008/09/01, Vol.81(7), pp.591-603 |
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