担い手からみたローカルに活動するNPO法人とその空間的特徴
本研究は, ローカルに活動するNPO法人の担い手と成立ちを明らかにすることを通して, 東京大都市圏におけるNPO法人の分布の空間的特徴に説明を加えることを目的とする. 分析結果からは, 東京大都市圏では, 都心部にNPO法人が集中する一方で, 東京西郊を中心とする郊外にもNPO法人が広く分布しており, そこではローカルに活動するNPO法人の割合が多いという空間的特徴が示された. そして, 多摩市で実施したインタビュー調査からは, ローカルに活動するNPO法人は性別役割分業のもと, 既婚女性を中心に日常的活動が支えられていること, そして地縁を越え, 多摩市程度の広がりを持ったさまざまな選択縁ゐ...
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Published in | 地理学評論 Vol. 81; no. 6; pp. 425 - 448 |
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Main Author | |
Format | Journal Article |
Language | English Japanese |
Published |
公益社団法人 日本地理学会
01.07.2008
|
Subjects | |
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ISSN | 1347-9555 2185-1727 |
DOI | 10.4157/grj.81.425 |
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Abstract | 本研究は, ローカルに活動するNPO法人の担い手と成立ちを明らかにすることを通して, 東京大都市圏におけるNPO法人の分布の空間的特徴に説明を加えることを目的とする. 分析結果からは, 東京大都市圏では, 都心部にNPO法人が集中する一方で, 東京西郊を中心とする郊外にもNPO法人が広く分布しており, そこではローカルに活動するNPO法人の割合が多いという空間的特徴が示された. そして, 多摩市で実施したインタビュー調査からは, ローカルに活動するNPO法人は性別役割分業のもと, 既婚女性を中心に日常的活動が支えられていること, そして地縁を越え, 多摩市程度の広がりを持ったさまざまな選択縁ゐもとに成立していると特徴づけられた. これらの点は, 東京西郊を中心とする郊外にNPO法人が多いことの一っの背景として考えられる. また, ローカルに活動するNPO法人の分布は, 担い手レベルで東京大都市圏の社会地域構造と関係していると考えられる. |
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AbstractList | 本研究は, ローカルに活動するNPO法人の担い手と成立ちを明らかにすることを通して, 東京大都市圏におけるNPO法人の分布の空間的特徴に説明を加えることを目的とする. 分析結果からは, 東京大都市圏では, 都心部にNPO法人が集中する一方で, 東京西郊を中心とする郊外にもNPO法人が広く分布しており, そこではローカルに活動するNPO法人の割合が多いという空間的特徴が示された. そして, 多摩市で実施したインタビュー調査からは, ローカルに活動するNPO法人は性別役割分業のもと, 既婚女性を中心に日常的活動が支えられていること, そして地縁を越え, 多摩市程度の広がりを持ったさまざまな選択縁ゐもとに成立していると特徴づけられた. これらの点は, 東京西郊を中心とする郊外にNPO法人が多いことの一っの背景として考えられる. また, ローカルに活動するNPO法人の分布は, 担い手レベルで東京大都市圏の社会地域構造と関係していると考えられる. |
Author | 前田, 洋介 |
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References | 山崎孝史 1999. アメリカ大都市圏の政治的分節化と公共選択論―ティボー仮説をめぐって. 成田孝三編『大都市圏研究 (下) ―多様なアプローチ』232-253. 大明堂. 埴淵知哉 2007. NGOと「地域」との関わり―日本の地方圏に所在するNGOによる「地域からの国際協力」. 地理学評論 80: 49-69.c Wolch, J. R. 1989. The shadow state: Transformations in the voluntary sector. In The power of geography: How territory shapes social life, ed. J. R. Wolch and M. Dear, 197-221. Boston: Unwin Hyman. 影山穂波 1998. ジェンダーの視点から見た港北ニュータウンにおける居住空間の形成. 地理学評論 71A: 639-660. 経済企画庁国民生活局 2000.『特定非営利活動法人の活動・運営の実態に関する調査』大蔵省印刷局. Little, J. 1997. Construction of rural women's voluntary work. Gender, Place and Culture 4: 197-209. 秋元孝夫2005.『ニュータウンの未来―多摩ニュータウンからのメッセージ』特定非営利活動法人多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議. 東京都生活文化局都民生活部 2005.「特定非営利活動法人ニーズ把握調査 植木豊 2000. ローカル・ガヴァメントからローカル・ガヴァナンスへ. 吉原直樹編『都市経営の思想―モダニティ・分権・自治』281-309. 青木書店. 埴淵知哉 2005a. 国際的非政府組織における空間組織の編成. 地理学評論 78: 87-112. Fyfe, N. R., and Milligan, C. 2003b. Space, citizenship, and voluntarism: Critical reflections on the voluntary welfare sector in Glasgow. Environment and Planning A 35: 2069-2086. 上野千鶴子・電通ネットワーク研究会 1988.『「女縁」が世の中を変える』日本経済新聞社. 渋谷望 2003.「魂の労働―ネオリベラリズムの権力論』青土社. 高田昭彦 2004. 市民・NPOによる「公的空間」の創造―NPO (「公益」を担う市民活動) の新しい展開. 都市問題 95 (8): 3-34. 真山達志 2002. 地方分権の展開とローカル・ガバナンス. 同志社法学 54: 909-932. 雨宮孝子 2002. NPOと法. 山本啓・雨宮孝子・新川達郎編『NPOと法・行政』28-55. ミネルヴァ書房. 岩尾信也 2003. ガバナンス時代におけるNGO・NPO. 岩崎正洋・佐川泰弘・田中信弘編『政策とガバナンス』145-161. 東海大学出版会. Salamon, L. M., Anheier, H. K., List, R., Toepler, S., Sokolowski, S. W., and Associate. 1999. Global civil society: Dimension of the nonprofit sector. Baltimore: The Johns Hopkins University Press. Imrie, R., and Raco, M. 1999. How new is the new local governance?: Lessons from the United Kingdom. Transaction of the Institute of British Geographers NS 24: 45-64. ダール, R. A. 著, 河村望・高橋和宏監訳 1988.『統治するのはだれか ―アメリカの一都市における民主主義と権力』行人社. Dahl, R. A. 1961. Who governs?: Democracy and power in an American city. New Heaven:Yale University Press. 水内俊雄・木村義成 2002. GISマップから見た土地利用調整―東京vs大阪. 水岡不二雄編『経済・社会の地理学』361-365. 有斐閣. 総務省統計局 2006.『統計でみる市区町村のすがた』 木村オリエ 2006. 郊外団地における男性退職者のコミュニティ活動への参加プロセス―多摩市桜ヶ丘団地の事例. 地理学評論 79: 111-123. Milligan, C. 2007. Geographees of voluntarism: Mapping the terrain. Geography Compass 1: 183-199. Fyfe, N. R., and Milligan, C. 2003a. Out of the shadows: Exploring contemporary geographies of voluntarism. Progress in Human Geography 27: 397-413. 塚本一郎 2004. NPOと新しい社会デザイン. 塚本一郎・古川俊一・雨宮孝子編『NPOと新しい社会デザイン』3-13. 同文館出版. 吉田容子 2006. 郊外空間のジェンダー化. 地理科学 61: 200-209. 佐々木毅・金泰昌編 2002.『公共哲学7―中間集団が開く公共性』東京大学出版会. Wolch, J. R., and Geiger, R. K. 1983. The distribution of urban voluntary resources: An exploratory analysis. Environment and Planning A 15: 1067-1082. Millgan, C., and Fyfe, N. R. 2005. Preserving space for volunteers: Exploring the links between voluntary welfare organizations, volunteering and citizenship. Urban Studies 42: 417-433. 西出優子・埴淵知哉 2005. NPOとソーシャル・キャピタル―NPO法人の地域的分布とその規定要因. 山内直人・伊吹英子編 2005.『日本のソーシャル・キャピタル』5-18. 大阪大学大学院国際公共政策研究科NPO研究情報センター. 東京都生活文化局都民協働部市民活動推進課 2002.『市民活動団体基礎調査』東京都生活文化局都民協働部市民活動推進課. 東京都生活文化局コミュニティ文化部振興計画課 2000. 「特定非営利活動促進法施行後の市民活動団体の現状と課題に関する調査』東京都生活文化局コミュニティ文化部振興計画課. 埼玉県 2006.『NPO実態調査』 富田和暁・河野孝 1990. 東京大都市圏における社会・経済的地域構造の変容―1975-1985年. 地理科学 45: 60-76. 仁平典宏 2002. 戦後日本における「ボランティア」言説の転換過程―「人間形成」レトリックと〈主体〉の位置に着目して. 年報社会学論集 15: 69-81. 内閣府国民生活局2005.『平成16年度市民活動団体基本調査報告書』国立印刷局. 内閣府国民生活局 2006.『平成17年度市民活動団体基本調査報告書』国立印刷局. 西尾勝 2004. 分権改革による自治世界形成. 西尾勝・小林正弥・金泰昌編『公共哲学11 自治から考える公共性』131-154. 東京大学出版会. 宮澤仁 2006. 過渡期にある大都市圏の郊外ニュータウン―多摩ニュータウンを事例に. 経済地理学年報 52: 236-250. Race for the exits: The unraveling of Japam's system of social protection. Ithaca: Cornell University Press. 埴淵知哉 2005b. 日本におけるNGO間ネットワークの編成. 人文地理 57: 21-40. 西澤晃彦 2004. 職業階層からみた東京圏. 倉沢進・浅川達人編『新編 東京圏の社会地図―1975-90』163-185. 東京大学出版会. Wolpert, J., and Reiner, T. A. 1984. Service provision by the not-for-profit sector: A comparative study. Economic Geography 60: 28-37. 杉浦芳夫・宮澤仁 2001. 美しが丘の主婦たちは幸せか?―多摩ニュータウン南大沢地区の主婦の生活時間調査から. 理論地理学ノート 12: 1-17. 千葉県 2002.『NPOアンケート調査報告書』 上野千鶴子 1994. 『近代家族の成立と終焉』岩波書店. ショッパ, L. J. 著, 野中邦子訳 2007.『「最後の社会主義国」日本の苦闘』毎日新聞社. Schoppa, L. J. 2006. 福重元嗣 2002. NPO法人数の予測と決定要因の分析. ノンプロフィット・レビュー 2: 187-195. 恩田守雄 2006. 『互助社会論―ユイ, モヤイ, テツダイの民俗社会学』世界思想社. 清水亮 2006. コミュニティ・リ・デザインとネットワーク. 似田貝香門・矢澤澄子・吉原直樹編『越境する都市とガバナンス』189-208. 法政大学出版局. 澤井勝 2005. ガバナンスの時代と地域福祉. 武川正吾編『地域福祉計画―ガバナンス時代の社会福祉計画』237-257. 有斐閣. 戸政佳昭 2000. ガバナンス概念についての整理と検討. 同志社政策科学研究 2: 307-326. ノックス, P.・ピンチ, S. 著, 川口太郎・神谷浩夫・高野誠二訳 2005.『新版 都市社会地理学』古今書院. Knox, P., and Pinch, S. 2000. Urban social geography: An introduction, 4th ed. Harlow: Prentice Hall. Bryson, J. R., McGuiness, M., and Ford, R. G. 2002. Chasing a 'loose and baggy monster': Almshouses and the geography of charity. Area 34: 48-58. Wolpert, J., and Reiner, T. 1985. The not-for-profit sector in stable and growing metropolitan region. Urban Affair Quarterly 20: 487-510. |
References_xml | – reference: 木村オリエ 2006. 郊外団地における男性退職者のコミュニティ活動への参加プロセス―多摩市桜ヶ丘団地の事例. 地理学評論 79: 111-123. – reference: 宮澤仁 2006. 過渡期にある大都市圏の郊外ニュータウン―多摩ニュータウンを事例に. 経済地理学年報 52: 236-250. – reference: 内閣府国民生活局2005.『平成16年度市民活動団体基本調査報告書』国立印刷局. – reference: 水内俊雄・木村義成 2002. GISマップから見た土地利用調整―東京vs大阪. 水岡不二雄編『経済・社会の地理学』361-365. 有斐閣. – reference: 高田昭彦 2004. 市民・NPOによる「公的空間」の創造―NPO (「公益」を担う市民活動) の新しい展開. 都市問題 95 (8): 3-34. – reference: ダール, R. A. 著, 河村望・高橋和宏監訳 1988.『統治するのはだれか ―アメリカの一都市における民主主義と権力』行人社. Dahl, R. A. 1961. Who governs?: Democracy and power in an American city. New Heaven:Yale University Press. – reference: ノックス, P.・ピンチ, S. 著, 川口太郎・神谷浩夫・高野誠二訳 2005.『新版 都市社会地理学』古今書院. Knox, P., and Pinch, S. 2000. Urban social geography: An introduction, 4th ed. Harlow: Prentice Hall. – reference: Fyfe, N. R., and Milligan, C. 2003a. Out of the shadows: Exploring contemporary geographies of voluntarism. Progress in Human Geography 27: 397-413. – reference: 吉田容子 2006. 郊外空間のジェンダー化. 地理科学 61: 200-209. – reference: 佐々木毅・金泰昌編 2002.『公共哲学7―中間集団が開く公共性』東京大学出版会. – reference: Wolch, J. R. 1989. The shadow state: Transformations in the voluntary sector. In The power of geography: How territory shapes social life, ed. J. R. Wolch and M. Dear, 197-221. Boston: Unwin Hyman. – reference: 澤井勝 2005. ガバナンスの時代と地域福祉. 武川正吾編『地域福祉計画―ガバナンス時代の社会福祉計画』237-257. 有斐閣. – reference: 西尾勝 2004. 分権改革による自治世界形成. 西尾勝・小林正弥・金泰昌編『公共哲学11 自治から考える公共性』131-154. 東京大学出版会. – reference: 雨宮孝子 2002. NPOと法. 山本啓・雨宮孝子・新川達郎編『NPOと法・行政』28-55. ミネルヴァ書房. – reference: 富田和暁・河野孝 1990. 東京大都市圏における社会・経済的地域構造の変容―1975-1985年. 地理科学 45: 60-76. – reference: 埴淵知哉 2007. NGOと「地域」との関わり―日本の地方圏に所在するNGOによる「地域からの国際協力」. 地理学評論 80: 49-69.c – reference: Wolpert, J., and Reiner, T. 1985. The not-for-profit sector in stable and growing metropolitan region. Urban Affair Quarterly 20: 487-510. – reference: 渋谷望 2003.「魂の労働―ネオリベラリズムの権力論』青土社. – reference: 埴淵知哉 2005a. 国際的非政府組織における空間組織の編成. 地理学評論 78: 87-112. – reference: 植木豊 2000. ローカル・ガヴァメントからローカル・ガヴァナンスへ. 吉原直樹編『都市経営の思想―モダニティ・分権・自治』281-309. 青木書店. – reference: Imrie, R., and Raco, M. 1999. How new is the new local governance?: Lessons from the United Kingdom. Transaction of the Institute of British Geographers NS 24: 45-64. – reference: 影山穂波 1998. ジェンダーの視点から見た港北ニュータウンにおける居住空間の形成. 地理学評論 71A: 639-660. – reference: 仁平典宏 2002. 戦後日本における「ボランティア」言説の転換過程―「人間形成」レトリックと〈主体〉の位置に着目して. 年報社会学論集 15: 69-81. – reference: Milligan, C. 2007. Geographees of voluntarism: Mapping the terrain. Geography Compass 1: 183-199. – reference: Millgan, C., and Fyfe, N. R. 2005. Preserving space for volunteers: Exploring the links between voluntary welfare organizations, volunteering and citizenship. Urban Studies 42: 417-433. – reference: 福重元嗣 2002. NPO法人数の予測と決定要因の分析. ノンプロフィット・レビュー 2: 187-195. – reference: 上野千鶴子・電通ネットワーク研究会 1988.『「女縁」が世の中を変える』日本経済新聞社. – reference: 経済企画庁国民生活局 2000.『特定非営利活動法人の活動・運営の実態に関する調査』大蔵省印刷局. – reference: 秋元孝夫2005.『ニュータウンの未来―多摩ニュータウンからのメッセージ』特定非営利活動法人多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議. – reference: 杉浦芳夫・宮澤仁 2001. 美しが丘の主婦たちは幸せか?―多摩ニュータウン南大沢地区の主婦の生活時間調査から. 理論地理学ノート 12: 1-17. – reference: 真山達志 2002. 地方分権の展開とローカル・ガバナンス. 同志社法学 54: 909-932. – reference: 総務省統計局 2006.『統計でみる市区町村のすがた』 – reference: 戸政佳昭 2000. ガバナンス概念についての整理と検討. 同志社政策科学研究 2: 307-326. – reference: Wolpert, J., and Reiner, T. A. 1984. Service provision by the not-for-profit sector: A comparative study. Economic Geography 60: 28-37. – reference: Fyfe, N. R., and Milligan, C. 2003b. Space, citizenship, and voluntarism: Critical reflections on the voluntary welfare sector in Glasgow. 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SubjectTerms | NPO法人 多摩市 性別役割分業 担い手 東京大都市圏 選択縁 |
Title | 担い手からみたローカルに活動するNPO法人とその空間的特徴 |
URI | https://www.jstage.jst.go.jp/article/grj2002/81/6/81_6_425/_article/-char/ja |
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