日本における予防接種施策の歴史的変遷について 2009年以降の予防接種施策転換の国内外要因の分析を中心として

• Published in: 総合人間学 Vol. 15; pp. 23 - 37
• Main Author: 野口 友康
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 総合人間学会 2021
• Subjects: ワクチン; 予防接種健康被害救済制度; 予防接種施策
• ISSN: 2188-1243
• DOI: 10.57385/synanthro.15.0_23

本稿は、戦後から現在に至る日本の予防接種施策の歴史を4期に分けて整理し、とくに2009年以降の第4期に焦点をあてている。第1期は感染症回避を目的とした強制的集団接種、第2期は副反応被害が市民運動によって表面化した時期、第3期は訴訟を背景に個別接種へと移行し、副反応回避を重視する施策がとられた。第4期では、予防接種率の低下、新興感染症の流行、ワクチン産業の育成、WHOによる国際標準化、外資系製薬企業からの市場開放要求という国内外の要因を背景に、施策は再び感染症回避へと転換された。その主柱となったのが「ワクチン・ギャップ」言説である。一方、HPVワクチンを巡る副反応問題も発生し、接種の信頼性が問われる事態にもなった。今後は副反応への迅速な救済制度の整備が求められる。