経営面積規模別にみた生産森林組合の事業実施状況に関する統計的検討（論文） 平成23年度森林組合一斉調査による

• Published in: 林業経済 Vol. 76; no. 2; pp. 15 - 32
• Main Authors: 松下, 幸司, 高橋, 卓也, 山口, 幸三, 吉田, 嘉雄, 仙田, 徹志
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 一般財団法人 林業経済研究所 2023
• Subjects: 分収林; 林産物販売; 森林施業; 森林組合統計; 生産森林組合
• ISSN: 0388-8614; 2189-6801
• DOI: 10.19013/rinrin.76.2_15

生産森林組合（以下、組合）は、経営面積により事業実施状況に差があるものと考えられるが、森林組合統計では規模によらず都道府県別に集計され、規模別の状況が不明である。「平成23年度森林組合一斉調査　生産森林組合調査票」の個票の組み替え集計により、経営面積別にみた森林施業と林産物販売の実施状況を分析した。森林施業の実施率は、新植、保育、間伐、主伐のいずれについても、面積が大きいほど実施率が高い。林産物販売の実施状況は、立木販売、木材販売のいずれについても、面積が大きいほど実施率が高い。何らかの施業または販売を実施した組合比率は、20ha未満で13.3％、500ha以上で47.7％である。組合の経営面積は、所有林、分収林等として組合が施業を行う森林、他者が分収林等として施業を行う森林からなり、分収にかかわる森林が含まれている。現行の調査票では、経営方法別面積と林種別面積を別々に調査しているため、森林面積に関する調査項目とその他の調査項目との関係についての分析が困難であることが分かった。