森林経営計画制度における主伐量上限制約の妥当性 栃木県民有林全域での試算

• Published in: Nihon Shinrin Gakkaishi Vol. 101; no. 2; pp. 61 - 69
• Main Authors: 有賀, 一広, 山本, 嵩久, 當山, 啓介
• Format: Journal Article
• Language: Japanese
• Published: 日本森林学会 01.04.2019
• Subjects: 主伐量上限; 人工林; 収穫規整; 栃木県; 森林経営計画
• ISSN: 1349-8509; 1882-398X
• DOI: 10.4005/jjfs.101.61

伐採量の制約を含む収穫規整は持続可能な森林経営に不可欠であるが，森林経営計画制度では，カメラルタキセ式類似式で算出される主伐量上限制約が計画対象森林に課される。栃木県全域の民有林220,521 haを対象として，林班ごと，および市町全域ごとに森林経営計画を策定する二つのシナリオを想定し，主伐量上限制約とその範囲内での皆伐材積を2期10年分試算して比較した。個別林班計画シナリオにおいては，収穫対象候補である生産林率が低い林班では皆伐可能材積の速やかな皆伐が許容されてしまう一方，生産林率が高い林班では主伐量上限がやや厳しく，現在許されている皆伐面積でも許容されない場合が生じてくる結果となった。市町全域で一計画とする広域計画シナリオにおいては，主伐量上限と皆伐材積が全域でほぼ一致し，個別林班での集中的皆伐もほぼ全域で許容されてしまうこととなった。このように，森林経営計画の主伐量上限制約は個別林班計画・広域計画のどちらのシナリオにおいても不備があり，多様な地域森林の状況下で皆伐をコントロールするための妥当なルールとはなっていないと言える。